しかし、現在も「サービス残業をしている」と回答した人は56.4％と6割弱に達しており、実労働時間の適正な把握には依然として大きな壁が立ちはだかっている。さらに、規制適用後にサービス残業が「増加した」と答えた人も7.5％存在しており、表面的な労働時間の管理だけでは現場の負担を解消できていない実態が明らかとなった。
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サービス残業が発生する理由として、「業務が上限内で終わらない」ことと「人手不足の未解消」が56.7％で1位となっている。具体的には、工期や現場のルールが変わらないまま、一人あたりの担当現場数や責任が増大したとする回答が34.2％に上る。トラブル発生時でも残業が制限されることで、納期に対する精神的なプレッシャーが増したと感じる人も31.6％存在し、現場の緊迫感はむしろ強まっている側面がある。
このようなことから、人手不足という根本的な問題が解決されない中では、サービス残業や持ち帰り業務の増加といった「隠れた長時間労働」が常態化しかねない。今後はDXの推進や工程の適正化を通じて、一人ひとりの業務負担を真に軽減できる環境整備を加速させる必要があるだろう。
出典：レバレジーズ「建設業の残業規制に関する実態調査」より
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