建設業界における「2024年問題」の適用から約2年。時間外労働の上限規制が現場にどのような変化をもたらしたのか、レバレジーズが運営する「レバジョブ」が施工管理職573名を対象に実態を調査した。
それによると、規制適用後の残業時間の変化について、約4割が「減少した」と回答。減少幅としては「10時間以上〜20時間未満」が42.4%と最も多く、一定の残業削減効果が見られる形となった。


こうした労働時間の短縮に対し、調査対象の約半数が「ポジティブな影響がある」としており、私生活の充実や心身の健康維持に寄与している様子がうかがえる。一方で、手取り給与の減少を指摘する声もあり、収入面での課題も浮き彫りとなっている。




