2022年、メタはプライバシー基準違反でアイルランド当局から2億7700万ユーロ（3億1900万ドル）の制裁金支払いを命じられ、その後、ケンブリッジ・アナリティカを含む第三者にユーザーデータへのアクセスを許したとの主張をめぐり、7億2500万ドルの和解金支払いに同意した。2023年5月、欧州連合（EU）はデジタルプライバシー法に基づく過去最大の制裁として、欧州のユーザーデータを米国へ移転したことを理由に、メタに12億ユーロ（13億ドル）の支払いを命じた。
それでもメタが高収益な理由
メタは「マグニフィセント・セブン」銘柄の中で予想株価収益率（PER）が19.88と最も低い。これは、投資家が今後1年間の同社の予想利益1ドルを得るために20ドル弱を支払うことを意味する。マイクロソフト（20.08）とエヌビディア（21.46）をわずかに下回り、メタ株のバリュエーションが相対的に良好であることを示唆する。
ジェフリーズのアナリスト、ブレント・スリルは1月のメモで、AI投資が他のテック企業の株価に影響しているとの批判がある一方で、「ピーク時の圧力」はすでにメタ株に織り込まれており、上昇余地がリスクを上回ると書いた。
同社の中核収益源である広告も、長年にわたり堅調だ。メタは昨年、広告収益として1961億ドルを計上した。これは、とりわけフェイスブックとInstagramを中心とする巨大なソーシャルプラットフォームによるもので、2024年（1606億ドル）からは22％増、2023年（1319億ドル）からは32％増、2022年（1136億ドル）からは42％増となった。メタのプラットフォームにおける広告インプレッションは昨年12％増加し、12月時点のデイリーアクティブユーザーは7％増だった。
メタ株に影響をおよぼす他の出来事
メタの広告が混乱すると、同社株は打撃を受ける。アップルが2020年にiOSの変更を発表し、広告主がユーザーデータへアクセスできる範囲を制限した後、メタは2022年2月、この更新によって売上高が100億ドル減少すると述べた。これを受けてメタ株は26.3％急落し、過去10年で最大の1日下落率となっている。
さらに、2022年7月に広告収益の売上高が初めて減少したとメタが報告した後も損失は拡大し、メタバース事業で94億ドルの損失を計上したと報告すると、株価は2016年以来の低水準まで下落している。
