アル・ジャベルはさらに次のように述べた。「海峡が締め付けられれば、その圧力は至る所で感じられ、工場から家庭まで世界が代償を支払う。イランは、UAEと我々の地域に対し、違法で、場当たり的で、正当化できず、完全に挑発のない攻撃を仕掛けた。いかなる国も、世界経済を人質に取ることを許されるべきではない」
「幅は21マイル。1日当たり2000万バレル。世界の石油・ガスの約5分の1。世界の肥料の3分の1超。世界の石油化学製品のほぼ4分の1に加え、相当量の工業用金属。要するに、世界経済の『酸素』の多くが、単一の喉を通って流れている。にもかかわらず、イランはそれを締め上げることが許容される戦略だと考えている」
紛争の迅速かつ平和的な解決を求める一方で、アル・ジャベルは、危機に直面しながらも同社が「並外れた措置」を講じて要員の安全を確保し、可能な限りすべての顧客とすべてのステークホルダーが必要とするものを受け取れるようにしたことで、顕著な強靭性を示したとも指摘した。
そして、ADNOCの強靭性は場当たり的な対応ではなく、インフラへの投資、準備、長期計画、戦略的パートナーシップに長年取り組んできた成果だと述べた。
最も打撃を受けるのはアジア
ADNOCを含む中東産原油や石油製品の輸出の大半はアジア向けであるため、同地域が最も打撃を受けると見る向きが多い。すでに、価格ショックへの備えとして、域内企業の多くが緩和策を講じているという証拠もある。
最も目立つのは、紛争を受けてジェット燃料が約140%急騰したことによるアジアの航空会社による燃油サーチャージの値上げだ。
CERAWeekで発言したクリス・ライト米エネルギー長官は、イラン戦争による市場ショックでアジアが深刻な影響を受けたことを認め、同地域の製油所への供給がトランプ政権の優先事項だと述べた。
「我々は最終的に、日量100万〜150万バレルの原油を放出し、いずれ日量300万バレルまで引き上げる。アジアの製油所に原油を届け、精製の落ち込みを可能な限り小さくしたい」
