トランプ、イランと「生産的な」会談を行ったと発言、エネルギーインフラへの攻撃を5日間延期
トランプは23日、紛争の「完全かつ全面的な解決」に向けてイランと「非常に良好」で「生産的」な会談を行ったと述べた。一方、イラン外務省は後に米国との会談を否定し、トランプが市場を操作していると非難した。また、トランプはイランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期するよう国防総省に命じたことを明らかにしている。
これを受け、ダウは時間外取引（プレマーケット）で急騰し、日中の取引では一時1100ドルを超える上昇を見せた。フリーダム・キャピタル・マーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジストを務めるジェイ・ウッズは23日、今週はトランプの発言を受けた「安堵感による買い戻し」で始まると予測しつつも、攻撃の延期期間がわずか5日間であることは、「より強く持続的な上昇相場を妨げる可能性がある」と指摘した。
また、キャピタル・ドットコムのシニア・マーケット・アナリストを務めるダニエラ・ハソーンは、トランプの今回の発言は、同政権がイラン紛争からの「出口を積極的に模索している」との見方を補強するものであり、市場は緊張緩和の兆しに「はるかに敏感」になっていると分析した。
トランプの姿勢の変化
イランとの進展を期待させるトランプの姿勢は、週末のトーンから劇的な急転換を遂げている。週末の間、彼はイランに対し、23日までにホルムズ海峡を再開しなければ発電所を「消し去る」と脅していた。
2月に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、米国の株価は下落してきた。原油とエネルギー価格の急騰が米国内のインフレを長期化させるとの懸念を生んだためだ。3月に入ってもその下落は止まらず、S&P500とダウは長期的なトレンドを示す「200日移動平均線」を約1年ぶりに下回った。小型株指数のラッセル2000は先週末の終値が史上最高値から11％近く下落したことで、主要指数として最初に調整局面入りした。
連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は先週、紛争が米国経済に与える影響を語るのは「時期尚早」としたが、特に原油やエネルギーの価格がインフレを押し上げるかどうかなどを含め、その影響は「不透明」であると述べていた。
