イラン当局は米国時間3月23日、自国の海岸や島々への侵攻が試みられた場合、ペルシャ湾全域に機雷を配備すると警告した。これは、先週末にドナルド・トランプ大統領が発言した、イランが48時間以内にホルムズ海峡を再開しなければ、同国の発電所を「消し去る」との最後通牒を受けた声明だ。
イラン国防評議会は声明の中で、「イランの沿岸や島々へのいかなる攻撃も「ペルシャ湾全域」への機雷配備を招くと警告した。
また声明は、トランプが述べたエネルギーインフラへの攻撃があれば「決定的かつ壊滅的な」報復を行うと改めて強調した。
イラン政府は、ホルムズ海峡は閉鎖されておらず、「非敵対的な船舶、およびその他の国に属し、提携する船舶」は、「イランの管轄当局」との調整の上で安全に通過できるという、これまでの主張を繰り返した。
しかし、声明はこの措置が「侵略の当事者である米国および（イスラエル）に属する船舶、装備、およびいかなる輸送能力」には適用されないと言及した。
トランプによる最後通牒の期限は23日の夕方に設定されている。日付が変わる直前、彼はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「控えめに言って、力による平和だ！！！」と述べた。
イラン最大の発電所を攻撃するとのトランプの脅しを受け、ロシア政府は23日、ロシアが建設したブシェール原子力発電所へのいかなる攻撃も「取り返しのつかない結果」を招くと警告した。同国のドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、「原子力施設への攻撃は潜在的に極めて危険な行為であり、取り返しのつかない事態を招く恐れがあると考える」と述べ、外交的解決につながる対話こそが「破滅的に緊迫した状況を緩和する」唯一の効果的な方法であると付け加えた。
23日、オーストラリアでのイベントで講演した国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、イランに起因するエネルギー危機は世界経済にとって「極めて重大な脅威」であり、「このまま事態が推移すれば、どの国もこの危機の影響を免れることはできない」と警告した。また、ビロルは、現在の状況が及ぼす悪影響は、1973年と1979年のオイルショックを合わせたものよりも大きくなる可能性があると警鐘を鳴らした。
国際原油指標の北海ブレント先物は23日も不安定な動きを続け、米国記事執筆時点で先週末比約1％高の1バレル113.24ドルまで上昇している。米国内のガソリン価格も急騰を続けており、アメリカ自動車協会（AAA）のデータによると、23日の全米平均価格は1ガロン3.956ドルに達した。これは1カ月前と比較して約35％の上昇となる。
