AIブームが競合を呼び込む中で、完全自律のソフトウェアインフラを目指す
AIが生み出すアプリの急増から利益を得ようとしているのは、Vercelのみではない。時価総額750億ドル（約11.9兆円）のCloudflareのような上場企業から、評価額51億ドル（約8109億円）のSupabaseのような新興企業までが、この市場でのポジション争いに乗り出している。NetlifyやRender、Fly.ioといったデプロイやホスティングのサービスも、市場の一角を狙っている。
AIコーディングがあらゆるアプリの存続を揺るがすものの、Vercelは当面安全だとラウフは考えている。なぜなら、インフラや決済システムのような事業のミッションクリティカルな部分を、バイブコーディングで構築したいと考える人はほとんどいないからだ（同様に、決済大手のストライプのような企業も、当面は安泰だとラウフは指摘する）。「自分のソフトを支える基盤的な部分こそ、バイブコーディングでゼロから作り直そうとは絶対に考えない」。
ただし、いずれモデルの性能が向上すれば、インフラ企業も無傷ではいられなくなる可能性がある。アクセルのレヴィンが指摘するように、Vercelがどれほど強固な競争優位性を持っていると考えていても、同社はあくまでソフトウェア企業に過ぎない。最終的には、気の緩みがあれば容易に脅かされる存在だ。
「以前よりも、Vercelの競合サービスを立ち上げるのは簡単になっている」と彼は言う。だからこそ同社には、競合が「わざわざ参入する意味がない」と感じるほど優れたサービスを提供し続けることが求められている。
起業家が1人で「ユニコーン企業」を運営できるAIインフラの構築
創業からすでに10年以上を経たVercelは、他の企業と同様に、事業の軸足をAIへと移そうとしている。従来のようにウェブサイトのデプロイやホスティングを手がけるだけでなく、現在はAIエージェントのホスティングにも対応している（ラウフは、ウェブアプリ向けとAIエージェント向けの事業の内訳については明らかにしていない）。同社は3年前に初めて、自然言語の指示からユーザーインターフェースを生成するエージェント「v0」を公開した。
ラウフによれば、同社が最終的に目指す構想は、起業家が夢見る「1人ユニコーン」スタートアップを築けるようにすることだ。「1人ユニコーン」スタートアップは、評価額10億ドル（約1590億円）以上で、1人で運営している新興企業を意味する。
その構想は、完全に自律したAIによるソフトウェアインフラの構築にある。例えば顧客が自社アプリの不具合に気づいた場合、AIのプロダクトマネージャーが問題を切り分け、修正を展開する。その後、変更がウェブトラフィックに与える影響を継続的に監視することまで担う。「あなたはただ、ソフトウェアの保守・運用すべてを担当するエージェントのチームを動かすだけだ」とラウフは語った。「それこそが、“約束の地”になりえる」。
