米国で移民取り締まり強化が進む中、今夏のFIFAワールドカップ26に向けた各国の選手やファンの入国に深刻な影響を及ぼすのではないか。サッカーワールドカップのファンの間で、そうした懸念が高まっている。
今夏のワールドカップ全104試合のうち78試合は米国で開催され、カナダとメキシコではそれぞれ13試合ずつ行われる。
移民をめぐる懸念は深刻で、ニュージャージー州選出のネリー・ポウ連邦下院議員は、今夏の大会期間中、いかなるFIFAワールドカップの試合会場またはファンフェスティバルの半径1マイル以内での移民執行活動に連邦資金を投入すべきではないと求める法案を提出した。
そうした中で、FIFAが少なくとも3つの開催都市で、事前に確保していた数千室のホテル客室をキャンセルしたというニュースは懸念材料だ。
フィラデルフィア・インクワイアラーによれば、FIFAは先週、フィラデルフィアで確保していたホテル客室1万室のうち2000室をキャンセルした。さらに、同様の動きが米国内の少なくともほか2つの開催都市でも起きているという。
これは、FIFAが今月初めにメキシコシティでのホテル予約の40％をキャンセルしたと報じられたことに続く動きでもある。
FIFAのホテル契約に詳しいものの、記録として発言する権限がない関係者は、サッカー統括団体が大規模な国際イベントに対応する標準的な契約条項を行使したと述べ、ホテル客室の縮小が他の開催都市でも進んでいることを確認した。
これらの客室は、FIFAスタッフ、報道機関、参加者のために確保されている。ワールドカップを前にFIFAが必要な客室数を調整すること自体は珍しくないが、今年の判断は規模とタイミングの両面で、米国の開催都市にとって新たな難題となっている。
治安対策費の一部を補填するための連邦資金の拠出が遅れていることを受け、多くの米国の開催都市は大規模なファンフェスティバル計画を縮小している。対象にはニュージャージー、ボストン、マイアミ、サンフランシスコが含まれる。これらのフェスティバルは、試合のチケットを買えないファンから非常に人気が高く、内容変更は、開催都市のホテル所有者やレストランにとって、さらなる懸念要因となっている。
