ウクライナでの戦争は、安価なドローンがいかに戦場を変革し得るかを示した。目標への攻撃、また大規模な攻撃の撃退をより迅速かつ低コストで行う方法への需要を高めた。大量のドローン攻撃が従来の防空システムを圧倒する可能性への懸念が高まる中、2023年設立のSwarmer（スウォーマー）のような企業が、ロシアとの戦闘で実証済みのAIシステムで注目を集めている。
Swarmerの株価がIPO後3取引日で、約1000％という急騰を記録
ブルームバーグは米国時間3月20日、Swarmerの株価が新規株式公開（IPO）後の最初の3取引日で約1000％上昇したと報じた。これは防衛技術分野における最近の上場で最も注目を集めたものの1つとなった。しかし、より大きな物語は株価急騰だけではない。それは、投資家と防衛計画者が軍事AIとウクライナでの実戦検証済み技術に注目するようになった時期に、Swarmerがドローン用自律制御ソフトウェアを構築していることにある。
米国上場は、法的構造の変化であってアイデンティティの変化ではない
筆者とのインタビューにおいて、グリーン・フラッグ・ベンチャーズ共同創業者でSwarmerの投資家であるデボラ・フェアランブは、Swarmerの米国上場は企業アイデンティティの変化というよりも法的構造を反映したものだと明かした。「法律上および資本市場上の観点では、現在は米国上場企業だ」という。「しかし、アイデンティティと事業のDNAという点では、依然としてウクライナをルーツとする企業と広く見なされている。なぜなら、エンジニアリング基盤と実戦検証がウクライナから生まれているからだ」。
ウクライナ由来の実戦経験が、異例の信頼性につながる
Swarmerはテキサス州オースティンを拠点とするものの、そのルーツと実戦経験はウクライナに由来する点が同社に異例の信頼性を与えている。これは、中東諸国がイランのドローンに対抗するため、ウクライナの専門家がすでに支援しているという最近の報道が示す通りだ。例えばロイターは3月20日、ウクライナが同地域の5カ国に228人のドローン迎撃専門家を派遣したと報じた。
2025年9月のシリーズAラウンドで、米投資家主導のもと約24億円を調達
2025年9月のSwarmerの発表によると、米国の投資家が主導するシリーズAラウンドで1500万ドル（約24億円。1ドル＝159円換算）を調達した。同社のソフトウェアは、人間の指示を協調行動に変換することで、複数のドローンが自律的に任務を遂行できると説明している。
8万2000回以上の実戦任務データに基づき、複数プラットフォームで動作するソフトウェアを開発
同じ発表によると、Swarmerのシステムは8万2000回以上の実戦任務から得たデータに基づいて構築されている。また同社ソフトウェアは、複数の（ドローン）ハードウェアプラットフォームで動作する。これが重要なのは、現代のドローン戦では、ハードウェアと同様にソフトウェアから多くの価値が生まれる可能性があるためだ。
Swarmerは、IPO後の将来計画に関するコメント要請に応じなかった。
