ドナルド・トランプ大統領は米国時間3月20日、イラン攻撃への協力を拒否し、原油価格が高騰する中でもホルムズ海峡の再開を支援しない北大西洋条約機構（NATO）を「臆病者」と切り捨て、この軍事同盟は「見かけ倒しの組織」であると非難した。
トランプは20日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国がいなければ、NATOは見かけ倒しの組織だ！」と発言し、「（NATOは）臆病者だ。このことは忘れない！」と述べた。
加えてトランプは、「この戦いは軍事的に勝利を収めた」ものであり、「危険は極めて少ない」にも関わらず、NATO加盟国は紛争への協力をためらいながらも「強制的に支払わされている高い原油価格」について不満を述べていると発言した。
また、現在事実上イランの支配下にあり、世界の原油の20％が通過するホルムズ海峡の再開に向けた協力をNATOが渋っているとトランプは述べ、「彼らにとって、（再開への協力は）極めてリスクが低く、容易なことだ」と付け加えた。
英国のキア・スターマー首相と、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本の首脳は19日、イランに対し、ホルムズ海峡や中東のエネルギー施設への攻撃を停止するよう求める共同声明を発表した。スターマーらは、航行への妨害とエネルギー供給網の破壊は「国際平和と安全に対する脅威である」と表明した。
2月、米国がイスラエルと共にイラン攻撃を開始した直後、トランプは紛争への参加を拒む同盟諸国を非難したが、後にその批判を撤回していた。欧州当局者は、今回の紛争は米国が始めたものであり、欧州の利益には関わらないとして不参加の意向を示している。ドイツのボリス・ピストリウス国防相は16日、「これは我々の戦争ではない。我々が始めたものではない」と述べた。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、戦闘が終結した後に役割を果たす準備はあるものの、「現在の状況下でホルムズ海峡を再開、または解放するための作戦にフランスが参加することは決してない」と明言した。
トランプは国際石油市場の維持のために同盟国に「関与」を求めたが、その翌日には、「実際のところ、（米国には）何の助けも必要ない」と姿勢を転じた。イランへの攻撃が始まって以来、ガソリンと原油の価格は急騰しており、ここ数週間で原油価格は1バレル119ドルの大台を2度突破している。
