物価高騰の影響は、ビジネスパーソンの昼食にも広がっている。企業向け弁当販売サービス「社食DELI」を運営するワオは、ランチ事情と企業の福利厚生の変化をまとめたレポートを公開した。
昼食代の上昇と「ランチにかける金額」の二極化
物価高騰や米不足などでランチ代の上昇が止まらない。それに伴い、節約のために食事を簡素化したり、昼食を抜くケースもあるという。
SBI新生銀行の調査によると、男性会社員の平均昼食代は709円で、2010年以降で最も高い水準となった。一方、エデンレッドジャパンの調査では「食べたいものを食べる層（700円以上）」と、「節約のために我慢する層（400円台）」とランチにかける金額の格差が見てとれた。
出典１：SBI新生銀行「2024年会社員のお小遣い調査」
出典２：エデンレッドジャパン調べ ビジネスパーソンのランチ実態調査2025
「ランチ難民」と「欠食」の増加
物価高の影響は「懐が寂しい」だけの問題ではない。食事の質の低下に加え、「欠食の常態化」つまり「食べない」ことを選択する人も出てきた。 同エデンレッドジャパンの調査では、節約のために「ランチを抜く」「おにぎり1個で済ます」など、勤務日にランチを食べなかった経験があるビジネスパーソンが4人に1人に上るというデータも示された。こうした状況は社員の健康や午後の仕事へのパフォーマンスにも影響するはずだ。
企業が検討する「第３の賃上げ」とは
こうした状況のなか、企業の対応として注目されているのが食事補助制度だ。従業員が半額以上を負担し、企業負担が月3500円以内などの条件を満たす場合、食事補助は非課税で支給できる。
この仕組みは「基本給の引き上げ」「ベースアップや各種手当」に続く「第３の賃上げ」として注目されている。現金でのインフレ手当だと、光熱費や生活費に充てられてしまい、食事は後回しになる可能性もある。しかし現物支給で「食事補助」を行えば、確実に社員の栄養と健康に届く福利厚生となる。
社食の形態も変化
また、従来の「社食」は厨房を備えた社員食堂が一般的だった。しかし現在は、会議室などで弁当を販売・配布する「弁当提供型社食」が広がっている。このスタイルだと初期費用がかからず設備維持費も不要で、予約制によるフードロス削減などの利点がある。
賃上げの議論は通常、給与の引き上げに焦点が当たりがちだ。だが物価上昇が続くなかで、企業は給与以外の手段でも従業員の生活を支える方法を模索している。福利厚生を通じて実質的な支援を行う「第３の賃上げ」は、そのひとつの形といえるかもしれない。
