トランプ政権は米国時間3月17日、ドメイン名aliens.govを登録したようだ。これは、ドナルド・トランプ大統領が約1カ月前、地球外生命体や未確認空中現象（UAP）、未確認飛行物体（UFO）に関する政府文書を公開するよう関係機関に命じると述べた後の動きである。
GoDaddyの登録データによると、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency（サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁、CISA）がこのドメインを3月17日に登録した。ただ、米国時間3月18日午後の時点ではまだ公開されていなかった。
トランプ大統領は先月、「寄せられた多大な関心を踏まえて」ファイルを公開すると発表した。この発表に先立ち、トランプ大統領はバラク・オバマ前大統領がリベラル系ポッドキャストの早押し質問コーナーでエイリアンは「実在する」と発言したことを指し、「機密情報を漏らした」と非難していた。
フォーブスはCISAにコメントを求めている。
オバマ前大統領はその後、宇宙人の存在に関する自身の発言について、「早押し質問の趣旨に合わせようとしていた」と説明した。さらにSNSへの投稿で次のように補足している。「統計的に見て、宇宙はあまりにも広大であり、どこかに生命体が存在する可能性は高いです。しかし、恒星系間の距離は非常に大きいため、エイリアンが地球を訪れた可能性は低く、私の大統領在任中に地球外生命体が我々と接触した証拠は一切見ていません。本当です！」
ジェフリー・エプスタイン関連文書の公開をめぐり、ロ・カンナ下院議員（民主党、カリフォルニア州）とともに説明責任を求める動きを主導してきたトーマス・マッシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）は、トランプ氏の発言を受けてXに「彼らは究極の大量注意そらし兵器を投入した。だが、エプスタイン文書の問題は消えない……たとえ宇宙人が相手でも」と投稿している。
UFO目撃情報をめぐる透明性向上を求める議会や世論の圧力の高まりを受けて作成された、米国防総省のAll-domain Anomaly Resolution Office（全領域異常解決室、AARO）による2024年の報告書は大きな注目を集めたが、「地球外生命体やその活動、または技術の証拠はない」と結論づけた。ただし、「異常な特徴」のため説明がつかなかった事例を21件確認している。
トランプ大統領は先月、記者団に対し、宇宙人が実在するかどうかはわからないとも述べた。2024年にも、トランプ大統領は「自分は信じる側」ではないと語る一方、UAPとの遭遇体験を語る「真剣な人々」に会ったことはあると認めていた。
米議会は近年、地球外生命体やUAPに関する公聴会をいくつか開いている。退役した米海軍少将ティム・ガローデットは2024年、議会委員会に対し、「政府内の一部勢力」がUAPに関する内部告発者の信用を落とすため、偽情報工作を行っていたと主張した。ガローデットは、元国防総省高官ルイス・エリゾンドとともに、UAPをめぐる政府の透明性向上を求めた。エリゾンドは同じ公聴会で、米国とその敵対国がUAP技術を保有していると主張した。トランプ政権はこれまでにも、処方薬を消費者に直接販売するサイト「TrumpRx」や、移民手続きを迅速化するプログラム「Trump Gold Card」などの施策を公表または開始するため、新たな政府ドメインを繰り返し作成してきた。
