ドナルド・トランプ大統領は米国時間3月18日、100年以上の歴史を持つ海事法「ジョーンズ法」を一時停止すると決定した。同法は米国内の港湾間輸送を米国船籍に限定するものだが、イラン攻撃によりガソリンの全米平均価格が1ガロン4ドルの大台に迫る中、その適用を免除した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、60日間のジョーンズ法免除により「石油、天然ガス、肥料、石炭などの重要な資源が米国の港へ自由に流通できるようになる」と述べた。
ジョーンズ法は、トランプ大統領が「国防上の利益のために必要である」と判断した場合や緊急時に免除することができる。
「1920年商船法」という正式名称をもつジョーンズ法は、戦時中に貿易や軍事面を支える自国籍の船舶と乗組員を保護することを目的に制定された。
最後にジョーンズ法が免除されたのは2022年のことで、当時のバイデン政権はハリケーン「フィオナ」で被害を受けたプエルトリコへディーゼル燃料を輸送するために同法の適用を免除した。
レビットはXへの投稿で、「トランプ大統領による60日間のジョーンズ法免除の決定は、米軍がエピック・フューリー作戦の目的達成に向け引き続き活動する中、石油市場の短期的な混乱を緩和するための新たな一歩だ」と述べた。
