今回の免除措置は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって以来、ガソリン価格が85セント以上急騰し、全米平均で3.84ドルに達したことを受けてのものだ。攻撃開始以来、封鎖状態にあったホルムズ海峡では船舶の航行が再開し始めているものの、国際原油指標の北海ブレント先物は18日に約110ドルまで上昇し、過去4年間での最高値を記録した。国際エネルギー機関は、イラン攻撃が「世界の石油市場の歴史上、最大級の供給停止を引き起こしている」と警告した。
米国の製油能力の大部分はメキシコ湾岸に集中している一方、東海岸の消費量はその生産量を大幅に上回る。そのため、今回の免除措置は米国内の供給ボトルネックを解消するのに役立つ可能性がある。外国籍のタンカーによる港湾間燃料輸送を認めることで、ホルムズ海峡の混乱が悪化した場合でも輸送能力を増強し、価格の安定を図ることができる。この免除措置がなければ、東海岸の供給業者は、高価な米国籍船舶でテキサスから石油を運ぶよりも、欧州やアフリカから輸入する方が安上がりなことが多い。なお、エネルギー省は先週、戦略石油備蓄から1億7200万バレルを放出すると発表した。
ニューヨーク・タイムズによると、ジョーンズ法の免除によるガソリン価格の大幅な下落は期待できず、その効果は「数セント程度」にとどまる見込みだ。ブルームバーグは、免税措置によりガソリン価格は1ガロンあたり最大10セント程度下落する可能性があるとしている。
リバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所のハーバート・A・スティーフェル貿易政策研究センターでアソシエイト・ディレクターを務めるコリン・グレイボウはアクシオスに対し、ジョーンズ法の免除は「救済にはなる」としつつ、価格の下落幅は「おそらく限定的なものになる」ため、「期待値を（適切に）設定する」必要があると指摘した。
