クラリティ法案の成立はいつ？
今週初め、暗号資産やデータセンターなどを手がけるギャラクシー・デジタルでリサーチャーを務めるアレックス・ソーンは、法案の成立がさらに遅延する可能性に言及したジョン・スーン上院多数党院内総務の発言を受け、「法案成立までの時間は刻一刻となくなっている」と警告した。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOは1月、突如としてクラリティ法案への支持を撤回し、同法案を事実上頓挫させた。これを受け、ドナルド・トランプ大統領は、暗号資産業界と銀行業界のロビイストに対し双方の合意到達を求めた。
トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国は市場構造の整備を早急に終わらせる必要がある。米国民は自分たちの金でもっと金を稼ぐべきだ」と述べた。
銀行協会、クラリティ法案の妥協案を正式拒否
ビットコインと暗号資産市場の関係者たちは、この新たな規制案が近いうちにトランプの机に届く可能性について、ますます悲観的になっている。
クロスアセット流動性インフラを手がけるアクシスのジミー・シュエCOOは、Eメールでのコメントで、「銀行協会（ABA）は3月5日、ホワイトハウスによるクラリティ法案の妥協案を正式に拒否した。これにより、市場構造法案は2025年7月に下院を通過したにもかかわらず、事実上息の根を止められた」と述べた。
シュエは、これを受け先週ビットコイン市場で起きた「衝撃的な1100億ドル（約17.5兆円）の消失」について、機関投資家が抱く不確実性の表れだと指摘した。
機関投資家の動向と不透明な規制の現状
シュエは、機関投資家大手によって「変革的」な統合が進む状況に触れた。例えば、BNYメロンによるETFカストディサービスの開始、クラーケンによるFRBの決済システムへのアクセス獲得、ニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル取引所によるOKXへの250億ドル（約4兆円）の出資などだ。「規制の現状が、こうした機関投資家の懸念を増大させている」と述べた。
