ビットコイン価格は、過去24時間で7万ドルに向けて急激に押し戻された。今週初めには、米国とイスラエルによるイラン攻撃が近く終結するとの期待から8万ドルを目指す勢いを見せていたが、2025年10月につけた最高値を依然として大きく下回っている。
暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の審議が停滞している影響
そんな中、ウォール街の大手金融機関が突如としてビットコインに対して弱気な姿勢に転じた。
ウォール街の巨人、シティのアナリストは、ビットコイン価格の見通しを引き下げた。イーサリアムの予想値も下げている。同社は、暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の審議が停滞している影響で、ビットコインは今後12カ月間、過去最高値を更新することはないとの予測を示している。
クラリティ法案は、ビットコインと暗号資産の包括的な規制枠組みを確立し、市場や参加者の監督権限を明確にするよう設計された法案だ。予測プラットフォームのポリマーケットでは、同法案が年内に成立する確率が2月に記録した約90％から60％まで急落している。
シティのストラテジスト、アレックス・サンダースはロイターが確認したメモの中で、「規制という触媒がさらなる導入と資金流入を促進するだろうが、今年の米国における立法化の可能性は狭まっている」と述べ、ビットコインの目標価格を従来の14万3000ドルから11万2000ドルに引き下げた。
シティの新たな目標価格は、2025年後半のビットコイン価格急落を経て、かつては強気だったアナリストたちでさえ弱気に傾いていることを示唆している。
