連邦準備制度理事会（FRB）は米国時間3月18日、政策金利の据え置きを決定した。FRBは年内1回の利下げ予想を維持したが、インフレの高進と雇用市場の悪化が続く中、イラン攻撃が米経済に及ぼす影響への懸念がここ数週間で広がっている。
連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利の誘導目標を3.5％〜3.75％に据え置くことを11対1の賛成多数で決定した。唯一の反対票を投じたスティーブン・ミラン理事は、0.25％の利下げを主張した。
FRBの政策金利見通しを示す「ドット・プロット」によると、当局は依然として年内1回の利下げと、2027年のさらなる引き下げを予想している。
FOMC参加者19人のうち、年内の金利据え置きを予想したのは7人で、2025年12月時点の6人から増加した。
FRBは声明で、「中東における動向が米国経済に及ぼす影響は不透明だ」と述べた。
パウエル議長の金利に関する発言
ジェローム・パウエル議長は18日、FRBは年内のインフレ推移を注視しているとしたが、イラン攻撃によるエネルギー価格の上昇が短期的にインフレ率を押し上げる可能性が高いと指摘した。パウエルは、攻撃が経済に与える「範囲と期間」を知るには「時期尚早」だとしつつも、トランプ関税が消費者物価に与える影響が薄れれば、インフレは沈静化する可能性があるとの考えを示唆した。インフレが改善しなければ「利下げはしない」とも述べた。
トランプの反応
トランプは、より迅速な利下げを行うようFRBとパウエルに圧力をかけており、18日にはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「『遅すぎる』パウエルはいつになったら利下げするのか？」と発言した。また、1月の金利据え置き決定後、トランプは自身の関税によって「膨大な資金が流入している」と主張し、そのために米国は「世界で最も低い金利」を支払うべきだと述べていた。
