ドナルド・トランプ大統領は米国時間3月17日、NATOの同盟国の「大半」が米国とイスラエルの対イラン攻撃に関与したくないと述べた。これは、ホルムズ海峡の再開に複数の国が協力するはずだと数日間にわたり語ってきた後、トゥルース・ソーシャルに投稿したものだ。
トランプは「NATO同盟国の『大半』は、対イラン攻撃に関与したくないと言っている」とトゥルース・ソーシャルに記した。「ほぼすべての国が我々の行動に強く賛同し、イランがいかなる形であれ核兵器を持つことは決して許されないという点で一致しているにもかかわらず」同盟国は紛争から距離を置いていると主張した。
続けて、トランプは3月16日と同様に「我々は誰の助けも必要としていない！」とも述べた。16日には、ホルムズ海峡の安全確保を支援するため「多数の国」が「向かっている」と自分に伝えてきたと主張していたが、どの国かは明かさなかった。
トランプはフランスが支援すると自信を示していたが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は17日、トランプの投稿直前に、フランスは「現下の文脈において、ホルムズ海峡を開放または解放する作戦に参加することは決してない」と述べた。
マクロンによれば、フランスは、主要な爆撃が止んだ「後」に海峡の安全確保と石油タンカーの護衛を支援する国々の連合構築に取り組んでいる。
マクロンの発言は、海峡をめぐる支援要請に対して反発してきた他の欧州指導者の見解とも一致する。欧州委員会のカヤ・カラス副委員長は16日、EU加盟27カ国の首脳がブリュッセルに集まり海峡について協議した後、「加盟国にはそれをやる意欲がなかった」と述べた。
トゥルース・ソーシャルへの投稿の直後、大統領執務室で記者団に対し、トランプはNATOが動かないことは愚かな過ちとの見方を示した。米国は「NATOに数兆ドルを費やした」と述べ、「彼らが協力しないのなら、それは我々が考えるべきことだ」と語った。
イラン攻撃への支援、特にホルムズ海峡の安全確保への協力を求めるトランプの要求に対し、公然と反対するEU首脳が増えている。
この重要な石油輸送路は2月28日の攻撃開始以来、事実上閉鎖状態にあり、世界の石油供給を圧迫し米国のガソリン価格を押し上げている。これはトランプにとって政治的リスクの増大を意味する。トランプは他国に支援を求める一方で米国は彼らを必要としないとも述べ、要求に応じない場合には暗に警告を発し、協力しないとした国々を嘲笑してきた。
同時にトランプは、米国がすでに対イラン攻撃に勝利したと主張し続けている。冒頭に挙げたトゥルース・ソーシャル投稿には「我々はイラン軍を壊滅させた。海軍は消え、空軍は消え、対空レーダーは消え、そしておそらく最も重要なのは、あらゆるレベルの指導者たちが消えた。もはや2度と、我々や中東の同盟国、あるいは世界を脅かすことはない！」と書いた。
