エネルギーの安定かつ安全な供給は、すべての国家にとって経済発展と豊かな国民生活の前提であり、産業競争力を高める基盤である。供給が揺らげば物価と成長を直撃し、社会の安定にも波及する。ゆえにエネルギー安全保障は国家戦略から外すことができない。
ここでは、日本企業が見落としがちなエネルギー安全保障の構造変化とその背景、課題について考えてみたい。
政治的力学だけでは操作できぬエネルギー価格
エネルギーは身近である一方で、誰にとってもその全体像を把握しコントロールすることは極めて難しい。
トランプ米大統領は2025年1月の就任演説で“We will drill, baby, drill”（（化石燃料を）掘って、掘って、掘りまくれ）と唱え、米国内での化石燃料増産による燃料価格の引下げを示唆したが、エネルギー価格は、地政学的要素（紛争・制裁）、地経学的要素（供給網・技術覇権）、経済活動（エネルギー形態ごとの需給、為替、金利、投資採算）が複雑に絡み合い形成されるのであるから、覇権国である米国の大統領であっても、思い通りに操作できるものではない。
米国内の原油に焦点を絞っても、価格が下がり過ぎればシェール掘削の経済性が崩れ供給だけでなく新規投資が縮み、かえって価格が反騰することもある。加えて、再生可能エネルギーのコスト低下が進めば、化石燃料増産のインセンティブ自体が弱まる局面も生じ得るなど、エネルギー価格の形成には多様な変数が複雑に関与し合っている。このようなことから、エネルギーの輸入依存度が高い日本にとってはなおさら深刻で、恣意的に操作することのできない制約条件となる。
日本のエネルギー安全保障の脆弱性
エネルギー資源に乏しい日本においては、半世紀ほど前の二度のオイルショックによる教訓を踏まえ、省エネ、調達先の多角化、長期契約、備蓄を組み合わせ、経済合理性を追いながらも、供給途絶リスクにも考慮した政策をとってきた。
だが近年の国際環境変化による不確実性の高まりを受け、日本がコツコツと作り上げてきたエネルギーの安定供給の仕組みが根幹から揺らぎ、構造転換が必要となっている。言い換えれば、エネルギー安全保障が日本企業の経営にとっても周縁的な論点ではなく、中核的な戦略課題となりつつある。
実際、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の緊張、米国によるベネズエラ攻撃などは、エネルギーが依然として軍事力・制裁・外交を通じたハード・パワーの対象であることを改めて示したと言える。日本だけでなく各国の政策判断においても、経済合理性や環境適合性を重視しつつも、それ以上に安全保障上の要請を強く意識しなければならなくなっている。
こうした状況を踏まえ統計面を見ると、エネルギー安全保障をめぐる日本の脆弱性が一層浮き彫りになる。
日本のエネルギー自給率（国際エネルギー機関（IEA）ベース）は、2024年度速報で16.4％（資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」）にとどまり、依然として先進国の中で低水準である。同指標は一次エネルギーの国内産出を国内供給で除した値であり、準一次エネルギーとして原子力も国内産出に含んでいる。燃料のウランをほぼ輸入に頼る原子力が国産扱いされる点には地経学的リスクが潜んでいることも踏まえておく必要がある。
いずれにせよ、日本の化石エネルギー依存度は2024年度で80.1％であり、化石燃料への高依存構造は続いており、日本が原油の9割以上を中東に依存する現実は、地経学リスクが国民及び企業の活動に直結することを意味する。金額面で見ても、実に20兆円を優に超える鉱物性燃料（原油・石油製品、石炭、LNG（液化天然ガス）等）を輸入しており、この規模の資金が海外へ恒常的に移転することは、国内に回せる資金の流出につながり得るという認識は、政府文書の中で繰り返し強調されている。
