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2026.03.27 11:00

長崎発・法人向け買い取りビジネスで急成長──独自のビジネスモデルを生んだ「三方よし」の経営哲学

最短2日という圧倒的なスピード感で事業買取、1カ月で売却を実現。売り手と買い手、自社の「三方よし」を最大化する、商いの本質を貫く経営哲学に迫る。


長崎県諫早市。穏やかな大村湾に臨むこの街で、アジア太平洋急成長企業ランキングを4度受賞した企業が躍進している。在庫や事業の「一括買取」という独自のビジネスモデルで急成長を遂げるPINCH HITTER JAPANだ。13年連続増収増益、今期の取扱高は約700億円に達する同社の原動力は、ニッチな市場を見いだす審美眼と、商いの本質をとらえた「三方よし」の精神にある。

レッドオーシャンのニッチ領域を突く

「過熱した市場のなかで、ブルーオーシャンへと転化できるニッチな領域を見いだす。それが我々の手法です」とPINCH HITTER JAPAN代表取締役社長の吉岡拓哉(写真。以下、吉岡)は語る。同社の原点は在庫買取サービス。小売店やメーカーが抱える在庫を全数一括で買い取る。取り扱ってきた商品はアパレルから食品、家電、日用品など多彩だ。在庫の一部買取や仲介を行う企業はこれまでにも存在したが、吉岡は「一括買取」にこだわった。

「お客様は不要な在庫を一掃することでスピーディに資金を入手し、すぐに次の手を打つことができる。買い取った在庫は、私たちが開拓した国内外1万社の販路を活用し、決して安売りではなく、商品のブランド価値を毀損させないかたちで流通させることで事業を大きくしてきました」

この事業の成功をさらに展開し、対象を「もの」から「事業」に転換してスタートしたのが、事業買取サービス「BIZCASH(以下、ビズキャッシュ)」だ。事業開始から3年で約2,000%という驚異的な成長率を実現し、今大きな注目を集めている。

事業の売買といっても、M&A仲介とは異なるアプローチが事業成長のカギだ。

「事業買取とM&A仲介との違いは、当社が直接事業を買い取る点です。M&Aの成立は2~3年の歳月を要することもありますが、我々は最短2日、長くても1カ月以内に買い取りを完了させます。資金を必要とする企業にとって、時間は極めて貴重なリソースだと考えているからです」

PINCH HITTER JAPAN 代表取締役社長 吉岡拓哉
PINCH HITTER JAPAN 代表取締役社長 吉岡拓哉

ビズキャッシュが対象としているのは500万円から2億円規模の事業。利益が出ている事業であれば、ECサイトやYouTubeチャンネルといったWeb事業から、ネイルサロンや飲食店といった実店舗まで業態を問わずに買い取る。

売却先の選定には、同社が独自に蓄積したデータベースを活用する。買い手候補となる企業や個人の登録数は約3万件。買取需要の背景には、景気変動に晒される本業を補完して安定的な収益基盤を確保しようとする企業の動きがある。実際に建設業の企業が新規事業としてWebサービス事業を買収した例もある。こうしたニーズに対してビズキャッシュでは引き継ぎチームが運営マニュアルを作成し、3カ月の伴走支援サービスを提供。M&Aよりも短期間で新規事業の垂直立ち上げを実現しやすいスキームを提供している。

また小規模の飲食店舗を個人が副業として買い取るといった事例もある。個人でも安心して取引できる「事業の流通市場」を実現しているといえるだろう。

事業買取は自社のペインから生まれた

ビズキャッシュの独自の事業買取モデルは、資金調達の壁に直面した吉岡の実体験から生まれた。

「長崎にはベンチャーキャピタルがほぼ存在せず、金融機関に相談しても実績のないベンチャーが融資を得ることは難しい。結局、社内事業の一部を売却して資金を得ることができたのですが、売却成立までに非常に時間がかかり苦労しました。もし、事業価値を正しく査定して、すぐに買い取ってくれる企業があればどんなに助かるだろう……。その思いがビズキャッシュ事業の原点になりました」

今やレッドオーシャンともいえるM&A業界で、「スピード買取・売却」という切り口でブルーオーシャンを切り開いたともいえる。しかし、追随する企業は現れるだろう。競争優位性はどこにあるのだろうか。

「私たちが開拓した販路は他社には簡単にまねできないと思います。在庫買取では国内外1万社の販路、事業買取においては購入希望リストが3万件以上あり、買い取った在庫や事業を早期に売却できる。この点は先行者利益が大きいと考え、注力してきました」

買取事業は資金力も重要だ。同社は金融機関の融資を除き、外部資本による資金調達をしていない。自己資本にこだわり、毎期着実に利益を積み重ねてきた。

「予実管理は日次で確認を徹底しています。毎日の積み重ねが地力となり、買取依頼に対応できる体力へとつながっています」

まさに“地に足のついた”ともいえる経営方針で事業の骨格をつくり上げる一方、社内では仕事の『仕組み化』を強力に推進している。取引実績データベースの整備から、「メールは1時間以内に必ず返信する」といった日々の行動指針に至るまであらゆる仕事をマニュアルへと落とし込む。

「私自身が積み重ねてきた成功体験を徹底的に言語化し、だれでも同じように取引ができる体制を目指しています。人材が限られる地方だからこそ、仕事の属人性を排し、仕組み化して全社員が結果を出せるようにすることが会社の成長に欠かせません」

「三方よし」を本気で突き詰める

「買取事業は、自社だけが得をするかたちでは成り立ちません。売り手が納得する買取価格を提示し、買い手が持続可能な事業運営を行える価格での売却を心がけています。そして、自社も適正な利益を確保する」

一過性の成功を追わず、この「三方よし」を追求しつつ堅実な成長を続ける誠実な姿勢こそが、同社の真の競争優位性といえるかもしれない。その原点は、創業当時の在庫一括買取ビジネスの始まりにある。

吉岡が地元のスポーツ用品店で古い型の野球用品が50%オフで販売されていることを不思議に思い、「なぜ新商品を仕入れないのか」と店主に尋ねた。すると、「古い型の商品が売れないから仕入れができない」と。

「素人発想でしたが、古い商品を自分たちが買い取り、ネット販売などで売れるのではないかと考えました。なけなしの30万円で在庫をすべて買い取ったところ、店主が『新しい商品を仕入れられる』と喜んでくれたのです。その笑顔がとてもうれしかった。商品も1週間ほどで倍の価格で売り切り、利益を出すことができました」

売り手も買い手も自社も笑顔になる。その手ごたえとともに、「地方だからこそ、気づけたビジネスの種だった」と吉岡は語る。

今後の展望は、国内だけにとどまらずグローバルに広がる。在庫買い取り事業はすでに海外展開を本格化させており、ビズキャッシュにおいても実店舗の買い取りを強化し、市場の開拓を図っていく。

リスクを背負って打席に立ち、確実に結果を残す。それが社名でもあるピンチヒッターの神髄だ。長崎から世界へ。彼らのフルスイングが、日本のビジネスの停滞というピンチを、新たな成長の好機へと変えていくにちがいない。

PINCH HITTER JAPAN
https://www.pinchhitterjapan.com/


よしおか・たくや◎1987年生まれ、長崎県出身。大学卒業後は美容関連商社最大手、ダリアに入社。営業として圧倒的な成績を残す。2013年に独立、PINCH HITTER JAPAN起業。アジア各国の100万社以上を調査対象としたアジア太平洋急成長企業ランキングにおいて、22、23、25、26年と4度受賞。

Promoted by PINCH HITTER JAPAN | text by Kana Kubo | photograph by Koutarou Washizaki | edited by Masako Kihara