合法化以降、FanDuelやDraftKingsといったスポーツブックは広告に数十億ドルを投じ、州政府も毎年生み出される数十億ドル規模の税収を目的にスポーツ賭博を推進してきた。さらに、合法で州の規制下にあるスポーツ賭博に加え、PolymarketやKalshiなどのイベントベースの予測市場、その他のウェブサイトも人気が爆発的に高まっている。これらのサイトは政治、ポップカルチャー、授賞式、景気の動き、ほか事実上あらゆる事象など現実世界の出来事に賭けられるが、より法的にグレーな領域で運営されている。こうしたサイトは、州認可のスポーツブックと同様に連邦規制の金融取引所として扱うべきだと主張する、係争中の連邦訴訟が数十件に及んでいる。
2025年末時点でKalshiが報告した月間アクティブユーザー数は510万人となる。同社によると、年初の60万人から増加した。2025年末の資金調達ラウンドでは、企業価値は110億ドルと評価された。
数十年にわたり拡大してきた米国のギャンブル産業
学術研究によれば、米国のギャンブル産業は数十年にわたり拡大してきた。主に、1940〜50年代にネバダ州とアトランティックシティで正当な産業として成立したことが背景にある。同時期に世論も変化した。ベイラー大学の研究者は、ギャンブルはかつて「罪深く、犯罪にまみれた活動」と見なされていたが、いまでは社会問題と捉える人ははるかに少なくなったと記している。
批判派はギャンブルを公衆衛生上の問題だと位置づけ、ギャンブル依存に関連する破産、犯罪、虐待、メンタルヘルスの問題といった弊害が便益を上回ると主張する。全米ギャンブル問題評議会は、ギャンブル依存によるコストが米国で年間140億ドルに上ると推計しており、米精神医学会は問題ギャンブラーが自殺リスクの上昇に直面すると警告している。一方、擁護派はギャンブルが生み出す経済的便益を指摘してきた（合法で州の規制下にあるゲーミングは、昨年のゲーミング税収として180億9000万ドルを生み出した）。また、一部の研究は、ストレス軽減を含む心理的な好影響があると主張している。
