当然のことながら主だったエコノミストらは、世界の原油市場の混乱が数カ月以上続けば世界的にインフレを高進させ、企業投資や貿易に打撃を与え、自動車製造や農業をはじめとするさまざまな産業で経済活動を鈍化させ、ひいては広範な景気後退（リセッション）を引き起こすおそれがあると懸念している。
米軍は近く、開戦初日にイランによって封鎖されたホルムズ海峡の強制的な開通を試みる公算が大きい。それには同盟国などの軍隊が参加する可能性もある。とはいえ、イラン側の攻撃にさらされるなかでそれを実行するのは困難な作戦になるだろう。イランは交戦前の時点で、機雷を推定5000個超保有していたとされる。これには、さまざまな水深に浮かぶ固定型や、海底に設置され、音響、艦船の航行にともなう水圧変化、磁気信号などに反応して起爆したり、上昇して爆発したりする、より高度な機雷（多くは中国製かロシア製）などが含まれる。
イラン当局はこれまで、ホルムズ海峡への機雷敷設を公式には否定している。一方、米軍は広範な航空作戦の一環として、相当数の機雷の敷設能力を持つ比較的大型の艦艇も多数破壊している。それでも筆者は、商船に対してもたらす物理的・心理的な脅威を考えれば、イランのイスラム革命防衛隊は近日中に、比較的少数であっても機雷の敷設を試みるとみている。
もうひとつ指摘しておきたいのは、激しい戦闘が繰り広げられ、中東の大半の国で原油輸出が急減しているにもかかわらず、意外なことに、イランの原油輸出は攻撃開始後も日量110万〜150万バレルという比較的通常に近い水準を保っていることだ。これはイランが持ちこたえている理由のひとつかもしれないし、さらに言えば米国が今後、交渉や軍事作戦で影響力を行使できる点かもしれない（事実、米国は13日、イランにとって死活的に重要な原油積み出し拠点であるカーグ島を攻撃した。対象は軍事目標に絞ったと主張している）。
淡水化プラントも攻撃対象に
主に軍事目標や防衛関連インフラだった攻撃対象は、とくにイラン側による攻撃ではより広範な目標に移行しているように映る。それには、ホテルや空港、石油生産施設、海水淡水化プラントなどが含まれる。
