ビットコイン価格は現在、6万ドルをわずかに上回る安値から反発している。
そんな中、ビットコインと暗号資産市場は、「クラリティ法案（Clarity Act）」の名で知られる、暗号資産市場構造法案をめぐる期限が迫っていることに警戒を強めている。
4月末までに委員会を通過しなければ、年内成立の可能性は低い
暗号資産、データセンター、インフラ関連事業を手がけるギャラクシー・デジタルのリサーチャー、アレックス・ソーンは「4月末までに委員会を通過しなければ、2026年中の成立の可能性は極めて低くなる」とXに投稿した。「5月初旬までに上院本会議にかける必要がある。会期は残り少なく、日が経つごとに成立の可能性は減少している」。
予測プラットフォームのポリマーケットではクラリティ法案が年内に成立する確率は60％とされ、2月につけた90％から急激に後退した。
「おそらく4月以前には実現しないだろう」
ビットコインと暗号資産の包括的な規制フレームワークを確立し、市場と参加者の監督を明確にすることを目的としたクラリティ法案について、ジョン・スーン上院多数党院内総務は先週、同法案の成立がさらに遅れる可能性があると警告した。
政治専門メディアのパンチボウルに宛てたコメントの中で、スーンは「（クラリティ法案は）間もなく銀行委員会から提出されることを期待しているが、おそらく4月以前には実現しないだろう」と述べた。
暗号資産の強気派が期待、法案の成立と価格上昇
暗号資産の強気派は、この法案が成立することでビットコイン価格が再上昇することに期待を寄せている。ベンチャーキャピタリストのマイケル・ファン・デ・ポッペは2月、2025年の「ジーニアス法」成立後に起きたステーブルコイン価格の上昇を挙げ、「クラリティ法案は市場にとって巨大なトリガーになるだろう」とXに投稿した。
一方、コインリーのロビン・シンCEOはEメールを通じたコメントで次のように述べている。「ビットコイン価格が7万2000ドルを超えたことで、現在の市場は重要な局面にあるが、再び偽のブレイクアウト（編集注：騙しのシグナル）になる可能性もある。より強力なカタリスト（起爆剤・触媒）がなければ、価格はさらに上昇するのではなく、6万5000ドルに向けて滑り落ちる可能性がある。ここから8万ドルへの上昇は、明確な好材料が出るか、地政学的緊張が大幅に緩和されない限り、可能性は低いだろう」。
シンはまた、「クラリティ法案をめぐる新たな不透明感もある。これは、事態を静観する多くの機関投資家が暗号資産へのさらなる関与を決める前に注視する重要な問題であり、市場の慎重なトーンを強めている」と付け加えた。
コインベースのブライアン・アームストロングCEOが1月に突如としてクラリティ法案への支持を撤回し、これを頓挫させて以来、ドナルド・トランプ大統領は、暗号資産と銀行のロビイストに対し同法案への合意を求めている。
トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国は市場構造法案を早急に完了させる必要がある。米国民は自分たちのお金でもっと稼ぐべきだ」と述べている。
