イタリアで住宅を€1で市場に出すブームは落ち着いたかもしれないが、破格で不動産を手放すコミュニティは今なお数多く存在する。
リモートワークの勢いが衰える気配はなく、米国人の間で欧州への移住に惹かれる人が増えるなか、イタリアの自治体は投資スキームへの関心を引き続き集めている。また、イタリアの地方部における人口流出の危機は相変わらず深刻であり、町や村はより遠方から新たな住民を呼び込もうと模索を続けている。
最初の€1住宅オファーが始まってからすでに何年も経っていることを考えると、手続きをより容易に進める方法は数多くあり、官僚的な負担を引き受けてくれる専門家もいる。
ここでは、2026年にイタリアで€1住宅をどこで、どのように購入するのかについて、知っておくべきことをまとめた。
イタリアの村は今も住宅を€1で売っているのか？
イタリアの€1住宅オファーは、全体像を把握しにくい。計画は華々しく発表される一方で、物件が買い手に押さえられたり、プロジェクトの資金が先細ったりすると、ひっそりと一時停止されることが少なくない。自治体もまた、取り組みを一時的に止めたり、改修期限や居住要件などの条件を更新してオファーを再開したりすることがよくある。
朗報は、イタリアで安い物件を探しているなら、現在進行中のスキームを1カ所に集約した欠かせないウェブサイトがあることだ。Renovita.netは、自治体別に分類し、所在地にピン留めしたオファーをインタラクティブな地図で提供している。
また、村別のリストからたどることもでき、同サイトはその行き先の歴史、文化的伝統、サービス、気候といった情報も共有している。重要なのは、このプラットフォームが、購入希望者向けに自治体ウェブサイト上の規則、応募資格、申請書式へのリンクに加え、主要な連絡先も掲載している点だ。
イタリアで€1住宅を買う前に知っておくべきこと
魅力的に朽ちかけた歴史的建物に心を奪われる前に、スキームによって変わることが多いポイントをいくつか確実に把握しておく必要がある。
多くの自治体は、一定の期間内に建物を改修することを条件に、破格で住宅を提供している。修復工事をいつ開始しなければならないのか、計画を提出して承認を得る必要があるのか、期限はいつなのかを確認しておくべきだ。保証金の支払いを求められる場合があり、規則を順守しなければ自治体がその保証金を没収できることもある。
村側は、新しい住宅所有者が人口増にも寄与することを望む場合が多く、一定期間の居住、事業の立ち上げ、物件を主たる住居やゲスト向け宿泊施設として利用することなどを求める。申請前に、物件利用に関するガイドラインを確認しておくことが重要だ。
イタリアで€1住宅を購入する方法
購入したい住宅が決まったら、悪名高いほど複雑なイタリアの官僚手続きを扱うため、専門家の助けを検討するとよい。
「海外で外国人として不動産を購入するのは、言語の壁、為替レート、住宅ローンを組みにくいことなど、固有の課題があって複雑に見える。しかし、要領をつかめばかなりシンプルだ」と、医療保険の専門会社William Russellのマーケティング・ディレクター、ウィリアム・クーパーは語る。
クーパーは、言語の壁や現地法の理解を助けるため、現地の不動産と法律の専門家を雇うことを勧める。可能であれば、外国人対応を専門とする不動産仲介業者や、自治体の法律関連窓口の担当者を選びたい。法務の専門家については、地域の法律評議会などに登録されているかを確認すること。言語を話せない、あるいは流暢でない場合、これらの専門家が通訳も兼ねることが多く、手続きの効率化につながる。
購入希望者は為替レートの動向にも注意すべきだ。海外の銀行口座から海外の売り手へ送金する際、通貨換算手数料が発生する可能性がある。「資金計画は事前に整えておくこと。現地銀行を利用するにせよ、国際住宅ローンを利用するにせよだ。為替変動を注意深く見守り、費用を抑えるために外国為替の専門業者の利用も検討するとよい」とクーパーは言う。
外国人として、海外の住宅ローン貸し手に対し、収入証明、納税申告書、信用履歴など、より多くの書類提出を求められる場合がある。加えて、マネーロンダリング対策や税務チェックなど、外国人特有の追加手続きも必要になる。
「国によっては、手続きの一環として民間の医療保険加入のようなものを外国人に求めることもある。滞りを防ぐためにも、こうしたものは早い段階で手配し、翻訳もきちんと整えておくのが賢明だ」とクーパーは付け加えた。
