米商務省は現地時間3月13日、2025年第4四半期の実質国内総生産（GDP）改定値を、速報値の前年比1.4％増から0.7％増へと下方修正した。すでに精彩を欠いていた数字がさらに引き下げられた。イランとの戦争の衝撃に市場が揺れる中、経済の減速がより顕著になっていることを示している。
13日に発表された改定値は、4.4％だった第3四半期のGDP成長率とは対照的な結果となった。報告書によると、今回の修正は輸出、個人消費、政府支出、および投資の下方修正を反映している。また、輸入の減少幅は速報値よりも小さかった。
個人消費と投資を合わせた民間国内最終需要は1.9％増となり、速報値から0.5ポイント引き下げられた。
2025年通年の実質GDP成長率は2.1％となり、速報値をわずかに下回った。
2月に発表された速報値の1.4％について、ドナルド・トランプ大統領は、2025年10月に民主党が強行した政府閉鎖が原因であると主張していた。
2月の米国経済は、非農業部門の雇用者数が9万2000人減少し、失業率は4.4％に上昇した。過去5カ月間で3度目の雇用減となった。同月の平均時給は前月比で0.4％増加し、前年同月比では3.8％増加した。
報告書によれば、2025年第4四半期における米国のGDPは31兆4000億ドル（約5013兆円）だった。商務省経済分析局（BEA）の推計では、政府閉鎖によって潜在的な成長率が約1ポイント押し下げられたとされている。
可処分所得に占める個人貯蓄率は、2023年の5.6％から第4四半期には4.0％へと下落し、消費者が家計の圧迫に直面していることを示唆している。
今回の下方修正は、イランでの軍事作戦の継続によって、中東全域の米同盟国に対する報復攻撃が相次ぐ中で行われた。2月末に紛争が始まって以来、原油価格は数回にわたって1バレル100ドルを突破した。原油高はガソリン代だけでなく航空運賃にまで影響を及ぼし、消費者をさらに苦しめている。400店舗のガソリンスタンドを所有する億万長者のジョン・カツィマティディス（純資産約7700億円）は先週、価格は上がった時と同じ速さで下がる、紛争はすぐに終わると予測し、消費者に対し「あと1カ月だけ辛抱してほしい」と述べた。
