ジャオの資産急増が、暗号資産に友好的な政策を公約し、在任中のいまも自ら暗号資産関連事業を保有するドナルド・トランプの政権復帰と重なっているのは偶然ではない。
昨年3月、バイナンスは、アブダビの投資会社MGXが同社に行う20億ドル（約3163億円）の出資の支払い手段として、トランプ一族の暗号資産ベンチャー、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのステーブルコイン「USD1」を受け入れることに同意した。これにより、ワールド・リバティは大きな追い風を得た。
そのわずか半年後の10月、トランプはCZの犯罪について全面的な恩赦を与えた。先月、CZがワールド・リバティ主催のマールアラーゴでのフォーラムに姿を見せ、米国のビジネス界に再び足を踏み入れたのも不思議ではない。（トランプは11月、CZについて「誰のことか知らない」と述べていたが、両者のビジネス上のつながりを理由に恩赦を与えたのではないと否定している）。
ただし、バイナンスの国際制裁遵守をめぐる疑問は消えていない。ここ数週間、フォーチュン、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズの報道によると、制裁対象のイラン関連団体への10億ドル（約1582億円）の資金移動を指摘した社内の主任調査担当者らを同社が最近解雇したとされる。これは、米国政府がかつてバイナンスを告発したのと同様の行為が続いていることを示唆するものである。バイナンスはこれらの主張に反論し、自社のコンプライアンス体制を擁護している
それでも、チャンポン・ジャオは暗号資産業界で最も裕福な人物であり、いまや世界有数の富豪の1人でもある。同氏は世界長者番付で、元ニューヨーク市長でブルームバーグLP共同創業者のマイケル・ブルームバーグ（推定資産1090億ドル［約17兆2250億円］）、トレーディング界の大物ジェフ・ヤス（674億ドル［約10兆6510億円］）、ヘッジファンドとマーケットメイクの大手を率いるケン・グリフィン（498億ドル［約7兆8699億円］）といったウォール街の伝統的な大物たちを上回っている。
特に目を引くのは、ジャオが、長年にわたり世界一の富豪だったビル・ゲイツを抜いたことだ。ゲイツの純資産は、多額の慈善寄付と2021年のメリンダ・フレンチ・ゲイツとの離婚により、推定1080億ドル（約17兆670億円）まで減少した。現在は世界19位で、CZより2つ下、資産額では20億ドル（約3161億円）少ない。
