ドナルド・トランプの大統領2期目は、これまでのところ、この億万長者の国家元首に巨額の利益をもたらしている。中東で取引をまとめるにせよ、自身の暗号資産コインを売り込むにせよ、自らの施設で著名人をもてなすにせよ、トランプは自分と家族が今なお積極的に商売を続けていることを示してきた。
Forbesの最新の「世界長者番付」によると、大統領の純資産は現在65億ドル（約1兆277億円）で、1年前より14億ドル（約2213億円）増えた。世界の億万長者3428人の中では645位で、2025年の700位から順位を上げた。
これには、主として暗号資産関連の取引が寄与している。トランプはこの1年で、自分と家族が2024年9月に立ち上げた暗号資産事業ワールド・リバティ・ファイナンシャルが発行した暗号資産トークンの販売から、推定5億5000万ドル（約870億円）を手にした。その後、トランプと同社のパートナーたち──億万長者の特使スティーブ・ウィトコフとその家族を含む──は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルの49％の持ち分を、アラブ首長国連邦（UAE）の国家安全保障担当補佐官で王族でもあるシェイク・タハヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーンが支援するアリアム・インベストメントに売却したと報じられている。
Forbesの試算では、この取引でトランプはさらに2億ドル（約316億円）を手にした。同地域での経験を持つ元外交官は昨秋、Forbesにこう語った。「湾岸諸国の指導者たちは、この米国大統領との付き合い方を知っています。1期目で学んだのです。ただ当時の彼には、あからさまに金を求めるだけの自由がありませんでした。今はその制約がありません」
トランプは現在も、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークン（$WLFI）と自身のミームコイン$TRUMPの両方を数百万単位で保有している。Forbesはどちらも割り引いて評価しているが、それでも合計すると大統領分だけで約5億7000万ドル（約901億円）近い価値になる。加えて、ステーブルコインであるUSD1を発行する事業としてのワールド・リバティ・ファイナンシャルに対する残り38％の持ち分は、2億4000万ドル（約379億円）の価値があるとForbesは見積もっている。
トランプは昨年8月にも大きな追い風を受けた。ニューヨークの民事詐欺訴訟で支払いを命じられていた民事制裁金を、控訴裁判所が取り消したためだ。その結果、利息を含めて5億1700万ドル（約817億円）に上っていた支払い義務を免れた。ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズがこの判断を不服として争っている最中ではあるが、帳簿上の大きな負債が消えた。
