2026年、日本のスタートアップシーンは新たなフェーズに突入した。政府の「スタートアップ育成5か年計画」が折り返しを迎え、起業家の層を厚くする段階から、実際に社会へインパクトを与え、企業価値の大きなプレイヤーを創出するという、「縦」の成長を追求する段階へと移行したのだ。
では、今年のスタートアップ・エコシステムはどう変化していくのか。2026年版「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」で8位に輝き、4月16日に開催する「RISING STAR AWARD 2026」で審査員を務める、アント・イノベーションズ代表取締役社長の水本尚宏氏に話を聞いた。
2026年は「調整の年」
──2025年のスタートアップ産業の振り返りとして、注目すべきポイントや新たな変化だと感じていることは。
水本尚宏（以下、水本）：スタートアップの潮流が、IT系から完全にディープテックへと移行した年でした。SaaSなどの従来型ITスタートアップにとっては、競争関係という意味で市場の空白がどんどん狭くなっているうえ、AI企業の台頭で求められる提供価値の水準が上がるなど、苦戦を強いられている状況です。対照的に、ディープテック分野では、アクセルスペースホールディングスが初値時価総額481億円で上場するなど、数百億円規模のIPOが複数あり、業界内で「これからはディープテックの時代だ」という機運が高まりました。
しかし、投下資金に見合う大きなリターンが期待しにくくなってきているとも感じています。最大の問題は、資本効率の悪化です。特にIT系の企業であれば、約10年前は調達した合計金額のおよそ10倍の時価総額で上場していました。それが今は大体2〜3倍。資金調達はしやすくなった一方でグロース市場が冷え込んでいるためです。
特にディープテックは、さまざまなベンチャーキャピタル（VC）が参入してきていますが、より資本効率が悪いため、投資家はシード期から入らないことには、大きなリターンを得にくい状況です。そうしたなかで、VCがマジョリティ投資を行う「プライベートエクイティ（PE）化」であったり、セカンダリー取引が活発化するといった動きがありました。
──2026年の展望は。
水本：「調整の年」になると考えています。この10年間でスタートアップに流れる資金供給量は4倍になりましたが、IPO件数はほとんど横ばいです。東京証券取引所によるグロース市場の上場維持基準の厳格化も決まり、今まで通りにやっても「投資の算数」が合わないことが誰の目にも明らかになったのが2025年でした。
2026年からは、すでに起き始めている経営統合、ロールアップ、セカンダリー取引など、スタートアップ業界全体での構造的な調整が本格化します。スタートアップは成長戦略を、VCは今までのビジネスモデルを根本的に再考していく年になるでしょう。
