アンソロピックは、2025年7月に国防総省と2億ドル（約316億円）の契約を締結した。しかし、今年に入り、自社技術の利用制限の撤廃を拒否したアンソロピックと国防総省との対立が激化した。具体的には、アンソロピックは米国内での大規模な監視や完全自律型AI兵器に自社技術を利用することに対する安全基準の削除に応じなかった。国防総省側は、同省がそのような形でアンソロピックの技術を利用することを望んでいるとの主張に反論している。ヘグセス長官は2月27日、政府がアンソロピックをサプライチェーン上のリスクに指定すると発表し、先週正式に決定された。
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合衆国法典は、サプライチェーン上のリスク指定の対象を、敵対勢力が「妨害し、悪意を持って不要な機能を導入し、あるいは転覆させる」可能性のあるものと定義している。この指定により、政府機関や政府と契約を結ぶ企業がクロードを含むアンソロピックの技術を政府業務に使用することが禁じられる。アンソロピックによれば、過去に米国企業がこの指定を受けた例はない。「国防総省がこの脅威を持ち出すまで、いかなる政府当局者も、サプライチェーンの脆弱性の可能性についてアンソロピックに懸念を提起したことはなかった」と同社は訴状で主張している。「それどころか、政府はアンソロピックの職員が機密業務を行うのに必要なセキュリティ・クリアランスを一貫して提供してきた」。
また、同社は公式に指定された米国の敵対国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ）とのつながりがないことを断言し、中国共産党による「国家主導のサイバー作戦」に自社技術が利用されるのを防ぐために「多大な努力を払ってきた」と主張している。
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