米国人が経済の原動力について考えるとき、頭に浮かぶのは製造業、建設業、あるいはテック企業だろう。非営利組織を思い浮かべることはめったにない。だが実際、非営利セクターは米国経済への最も強力で、なおかつ十分に認識されていない貢献者の1つである。
米国経済分析局のデータに基づくIndependent Sectorの分析によれば、2024年に非営利セクターは「米国の国内総生産（GDP）の5%超、すなわち1兆5000億ドル超」を生み出した。このセクターは、保育や住居から、医療、人材開発、災害対応に至るまで、数百万人規模の雇用を支えている。また非営利組織は、家族が働き続けられる状態を維持し、地域社会の機能を支え、地域経済を動かす役割を果たしている。それにもかかわらず、私たちはこのセクターを、基盤ではなく周縁の存在であるかのように資金供給し続けている。
問題を理解する
何十年もの間、非営利組織は、業務の実コストを賄えない資金モデルのもとで運営しながら、より大きなインパクトを生み出すことを求められてきた。用途指定のある助成金が分野を支配し、プログラムへの支払いに偏りがちで、人材、テクノロジー、施設、学習への投資は除外されることが多い。組織は、資金を引き伸ばし、リスクを引き受け、低賃金の労働力の献身に頼ることで適応してきた。その創意工夫はレジリエンスや粘り強さとして称賛されてきたが、同時に、セクターへの投資のあり方に構造的な欠陥があることを覆い隠してきた。
データは、投資不足がもたらす結果を明確に示している。Nonprofit Finance Fundの2025年版「非営利セクターの現状調査」によれば、調査対象となった非営利組織の36%が2024年に赤字で運営していたと報告しており、6カ月以上の現金準備金を持っていたのはごく一部にすぎなかった。同時に、サービス需要は上昇し続ける一方で、資金はコスト増に追いつかないことが多い。燃え尽き、離職、競争力のない賃金などの人材面の課題は、持続可能性を阻む障壁として最も頻繁に挙げられた。
これらは、慢性的な資本不足がもたらす看過できない症状である。解決には、組織に「より少ない資源でさらに多くを」求めるのではなく、セクターの資金供給の仕組みそのものを変える必要がある。
真のスチュワードシップとは、インパクトの全コストを支払うことである。そこには人材、インフラ、学習が含まれる。資金提供者がこれらを不可欠な要素ではなく間接費として扱うとき、達成したいと望む成果そのものを弱めてしまう。
制約のない長期投資は、経済的にも理にかなっている。柔軟な資本を持つ組織は、人材の定着、システムの近代化、何が有効かの評価、変化する状況への適応において、より良い立ち位置に立てる。経済的ショックの局面でもより強靭であり、時間とともにより効果的になる。経済の言葉で言えば、地域社会に対してより強く、より持続的なリターンを生み出す。
労働力への影響だけでも注目に値する。非営利組織の従業員には、乳幼児教育の担い手、行動ヘルスの提供者、ケースマネジャー、在宅介護ヘルパー、コミュニティリーダーが含まれる。これらの役割は家族を安定させ、より広い経済全体への参加を可能にする。慢性的な資金不足は離職と疲弊を招く。サービスが弱体化しても、コストは消えない。後になって医療システム、学校、その他の公共サービスに現れ、それらの運営コストはより高くつくのである。
解決策は何か？
資金改革は、取引的な助成と資本の提供を超え、成果に対する共有の説明責任へと進まねばならない。すべての資金提供者（政府、フィランソロピー、その他）が複数年にわたる、過度に指示的でない支援を提供すれば、短期のアウトプットを「購入」する立場から、長期のアウトカムに「投資」する立場へと移行できる。その柔軟性は、学習、継続的改善、イノベーションの余地を生み、効果を制限するコンプライアンス駆動のサイクルに組織を縛り付けない。
全米各地で、非営利組織が必要な資源を得て信頼されるときに何が可能になるかを、地域社会はすでに示している。柔軟で複数年の資金によって、組織はセクター横断で協働し、労働力を強化し、地域のニーズに合わせてサービスを適応させている。これらは孤立した成功例ではなく、適切に資本が供給されたセクターが規模を伴って何を実現できるかを示す実証例である。
MedicaidのProspective Payment System（PPS）を通じて資金提供されるCertified Community Behavioral Health Clinics（CCBHCs）は、真のコストがカバーされ、柔軟性が組み込まれたときに何が起き得るかを示す優れた例である。CCBHCsは、包括的ケアの提供と、アクセス、ケアの連携、報告、スタッフ配置に関する特定の基準を満たすためのコストを賄うよう算定されたMedicaidの包括払いを受け取る。量ではなく成果を評価する価値ベース支払いへの全国的な動きとも整合しており、この前払いの人口ベースモデルは、効率的なケア提供を促しつつ、CCBHCsがサービス対象者のニーズに応えるための柔軟性を可能にする。
これまで以上に今こそ、ソーシャルセクターの存在感と、全米各地および世界の地域社会にもたらしている数多くの貢献を高める時である。経済の不確実性、労働力のひっ迫、公的ニーズの増大が同時に起きている局面において、このシステムを見過ごすことは、もはや許されない。
経済成長、労働参加、コミュニティのレジリエンスを本気で目指すのであれば、非営利セクターへの資金供給のあり方を近代化しなければならない。その第一歩は、これをありのままに認識することだ。すなわち、米国の繁栄を支える礎である。
インパクトの全コストに資金を充てるとき、私たちは組織を強化し、コミュニティを安定させ、それらに依存する経済を補強する。それが真のスチュワードシップの姿である。そして、それはあまりにも長く先送りされてきた。
