ユーザーのChatGPTへの反発
この論争はChatGPTユーザーの間で反発を引き起こし、人気AIアプリを削除する動きが相次いだ。Tech Crunchによれば、米国防総省との合意が発表された翌日、ChatGPTモバイルアプリのアンインストール数は295％増加した。
これを受け、アルトマンは当該合意が「拙速だった」とし、「日和見的でずさんに見えた」と記した。合意は修正され、現在はChatGPTを搭載したシステムが「米国人および国民に対する国内監視に、意図的に使用されてはならない」と定めている。
ChatGPTのアンインストール増は、アンソロピックのClaudeのダウンロード増とも重なった。米国時間3月2日時点で、Claudeは前週比で約55％増加している。
元アンソロピック幹部は「世界は危機に瀕している」と警告
米国防総省は当初、政府によるモデル利用に厳格な安全対策を維持したいアンソロピックと、AIを軍事計画に組み込む取り組みの一環として協業していた。しかし、トランプ政権はアンソロピックとの契約を打ち切った。Claudeの開発元である同社が、軍が自律型兵器や大規模監視のために同社のAI技術を使用することを認めなかったためだ。この転換により、OpenAIが米国防総省との関係を深める道が開かれた。2025年6月、同社はアンソロピック、グーグル、xAIとともに、国家安全保障目的のAIツールを構築するための2億ドルの契約を米国防総省と結んでいた。
米国防総省とアンロソピックの対立は、同社内部にも波及していた。2月、アンロソピックで安全策（safeguards）研究を率いていたムリナンク・シャルマは退社を発表し、辞任書簡で、AIに結びつくリスクの高まりと世界的な安全保障上の課題の中で「世界は危機に瀕している」と警告した。
シャルマは、強力なAIシステムの配備を企業が急ぐにつれ、安全性チームへの圧力が増していると述べた。この退社は、開発の減速や技術利用に関するより厳格なルールの導入を企業に求めてきたAI研究者による一連の警告に、新たな事例を加えるものとなった。
