Anthropicは対抗姿勢を崩さず
Anthropicは3月5日付の公式声明で、3月4日に国防総省から、自社が米国の国家安全保障に対するサプライチェーンリスク（供給網における安全保障上のリスク）に指定されたことを確認する書簡を受け取ったと述べた。これによりAnthropicは、軍需企業や軍関連サプライヤーと取引する資格が脅かされることとなった。Anthropicはこの決定を法廷で争う方針を表明しているが、この指定が同社の事業に与える打撃は当初の予想ほど大きくない可能性もある。
たとえば、マイクロソフトの広報担当者はCNNに対し、同社の法務チームは、トランプ政権が国防総省の新たな呼称とした「Department of War（戦争省）」を除く顧客に対して、Claudeを含むAnthropic製品を引き続き提供できるとの結論に達したと語った。一方、別の軍需企業であるLockheed Martin（ロッキード・マーティン）はAnthropicとの関係を断つと明らかにした。
反発の鎮静化を図るOpenAI
一方のOpenAIは米国政府との契約に対する反発の鎮静化を図っている。ブログ記事を公開して「当社のツールは米国市民に対する国内監視に使用されることはありません」「当社のサービスはNSA（国家安全保障局）のような戦争省の情報機関に利用されることはありません」と主張した。
このブログ記事にはAnthropicへの当てこすりも含まれており、OpenAIの契約にはAnthropicの当初の契約よりも多くの安全策が盛り込まれていると主張している。「なぜAnthropicがこの契約に至れなかったのかは分かりませんが、同社や他のAI研究機関にもぜひ検討していただきたいと考えています」とOpenAIの声明には記されている。
またOpenAIは、Anthropicがサプライチェーンリスクに指定されるべきではないとも考えており、「この点についての当社の立場は政府に明確に伝えています」とも述べている。
