なぜユーザー数が急増しているのか？
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは2月26日、ブログ投稿において、国防総省がAnthropicの技術を国内での大規模監視や自律型兵器に用いることに異議を唱えた。この内容をめぐる騒動をきっかけに、全国的な注目を集めた。
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アモデイCEOは、政府によるこうした監視は「私たちの基本的自由に対して深刻で、これまでにないリスク」をもたらすとしつつ、Anthropicの技術は完全自律型兵器を動かすにはまだ信頼性が十分ではないとも述べた。アモデイは投稿の中で、国防総省がそういった用途でAnthropicの技術を使用したいという要請を取り下げるなら、国防総省との提携を継続する意思があると述べた。
しかしトランプは2月27日、連邦政府機関に対しAnthropicを切り捨てるよう、トゥルース・ソーシャルへの投稿で促した。同社を「急進左派のウォーク（woke）企業」と呼び、国防総省を「脅迫」しようとしていると主張した。
これを受けピート・ヘグセス国防長官は、Anthropicを国家安全保障上のサプライチェーンリスクに指定するとXに投稿。米軍の請負業者やパートナーに対してAnthropicとの商取引活動を停止するよう命じると述べた。
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Anthropicは、ヘグセスの発言を「前例のないもの」とし、提訴を辞さない構えを示した。
アモデイは3月5日、ヘグセスがAnthropicを国家安全保障上のサプライチェーンリスクに指定したことを確認したとブログに投稿した。「この措置が法的に妥当だとは考えておらず、法廷で争う以外に選択肢はないと見ている」とアモデイは記した。
