この認定が意味するもの
合衆国法典によれば、サプライチェーンリスクとは、敵が何らかの形で「破壊工作を行う、悪意をもって望ましくない機能を導入する、またはその他の方法で転覆させる」ことが可能なシステムに対する指定である。アンソロピックをサプライチェーンリスクと認定すれば、米国防総省の職員や請負業者は、軍関連の業務や契約において、Claudeを含む同社製品を使用できなくなる。アンソロピックはこの認定を法廷で争う構えを見せていた。同社が2025年7月に米国防総省と締結した従前の契約は、2億ドル規模だった。
「当初から、これは1つの基本原則に関する問題だった。すなわち、軍があらゆる適法な目的のために技術を利用できることだ」
米国防総省当局者の声明には、複数のメディアに送付されたとある。「軍は、重要な能力の適法な利用を制限することでベンダーが指揮系統に入り込み、我々の戦闘員を危険にさらすことを許さない」。アンソロピックは米国時間3月5日午後の時点でこの認定について公にコメントしていないが、先に「戦争省と誠実に合意を目指してきた。上記の2つの限定的な例外を除き、国家安全保障のためのAIのあらゆる適法な利用を支持することを明確にした」と述べていた。
背景
米国防総省は先週、アンソロピックとの対立をエスカレートさせ、米国時間2月27日を新たな合意の期限として提示し、応じなければサプライチェーンリスクに指定する可能性があると通告した。
期限が過ぎると、トランプ政権の当局者は、同社が譲歩を拒んだとして非難した。「我々の立場は一度たりとも揺らいだことがなく、今後も決して揺らがない。戦争省は、共和国を防衛するあらゆる適法な目的のために、アンソロピックのモデルへ完全かつ無制限にアクセスできなければならない」とヘグセスはXへの投稿で述べた。トランプも言及し、アンソロピックを「過激な左派の、ウォークな企業」だとして、政府に「強要」しようとしていると非難した。
その数日後、OpenAIのCEOであるサム・アルトマンが米国防総省との新たな契約を発表し、アンソロピックの役割を置き換えたかのように見えた。これを受け、ユーザーからの反発が急速に広がっている。
