ドナルド・トランプ大統領によるイラン攻撃は世界的な不確実性を引き起こしたが、紛争が長期化すれば、防衛やエネルギーをはじめとする幅広いセクターにとって収益機会となる可能性がある。なかでもロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、エクソンモービルといった企業は、最大の恩恵を受ける可能性が高い。
米軍は2月28日未明にイランを攻撃し、中東で新たな紛争を開始した。この軍事作戦がいつまで続くのか、明確な見通しは立っていない。
開戦後の数日間、株式市場は不安定な動きを見せている。不透明感が続く中、3月5日朝の取引では、ダウ平均株価、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数の主要3指数はいずれも下落して始まった。
ロッキード・マーティン、レイセオン、パランティアのように米軍と契約を結ぶ防衛関連企業は、今回の紛争から最も直接的な利益を得る立場にある。防衛関連企業の株価は3日に一時的に下落したものの、今週はおおむね上昇傾向にある。
中東での紛争が同地域の石油・ガスの生産や輸送に影響を及ぼす中、エクソン・モービルやシェブロンといった石油大手は、すでに高騰する原油価格から恩恵を受ける企業だ。石油・ガス業界の株価は、紛争を背景に軒並み上昇している。
対照的に、原油価格の上昇（5日朝の原油先物は3から4ポイント急伸）と不確実性の増大は、旅行業界、高級ブランド、そしてフェデックスやUPSといった物流大手に打撃を与えると予想される。
イラン戦争で恩恵を受ける防衛関連企業
アメリカ中央軍は、イランで使用されている20以上の兵器システムを公開している。これらは主にロッキード・マーティン、RTXコーポレーションとその子会社のレイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、L3ハリス・テクノロジーズ、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズなどによって製造されている。今週、防衛関連銘柄はおおむね上昇したが、ボーイングについては軍事契約への依存度が比較的低いため、上昇幅は限定的だとアナリストは指摘する。
アリゾナ州に拠点を置くスペクトルワークスは、低コストの自爆型ドローン「LUCAS」を供給しており、米軍によれば、このドローンはすでに攻撃に使用されている。一方、より高価な巡航ミサイル「トマホーク」はレイセオンが製造する。敵のミサイルを迎撃する「THAAD（終末高高度防衛ミサイル）」はロッキード・マーティン製だ。
こうしたドローンやミサイルを製造する企業は、今回の攻撃で最大の利益を得る可能性がある。カタリスト・ファンズのデビッド・バーンズ最高投資責任者はインサイダーに対し、「ミサイル防衛システムへのエクスポージャーが最も大きい企業こそが、需要増による最大の受益者になるだろう」と語った。
米軍にサービスを提供するソフトウェア企業、パランティアも株価を上げている。また、JPモルガンのアナリストは、BAEシステムズ、レンク・グループ、レオナルドDRS、キネティックなど、米国市場との関わりが深い欧州の防衛関連企業も恩恵を受けると示唆している。
