2026年、日本のスタートアップシーンは新たなフェーズに突入した。政府の「スタートアップ育成5か年計画」が折り返しを迎え、起業家の層を厚くする段階から、実際に社会へインパクトを与え、企業価値の大きなプレイヤーを創出するという、「縦」の成長を追求する段階へと移行したのだ。
では、今年のスタートアップ・エコシステムはどう変化していくのか。2026年版「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」で3位に輝き、4月16日に開催する「RISING STAR AWARD 2026」で審査員を務める、Akatsuki Ventures代表取締役の石倉壱彦氏に話を聞いた。
お金の「配られ方」に変化
──2025年の振り返りからお聞きします。スタートアップを取り巻く環境をどうご覧になりましたか。
石倉：資金調達総額自体は、3〜4年前のピーク時と比べれば減ったものの、極端な落ち込みではありません。最大の変化はお金の「配られ方」です。集まるところには集まるが、そうでないところはかなり苦しい。これが2025年の最も鮮明な特徴でした。一方で、エクイティでの調達が厳しくなったぶん、スタートアップ向けのデットファイナンスに積極的な金融機関が増えていて、資金調達の選択肢自体は広がっています。
IPOに目を向けると、東証がグロース市場の上場維持基準を「上場5年後に時価総額100億円以上」へ引き上げる方針を打ち出したこともあり、件数は減少傾向です。量より質が問われる時代に入りました。大型調達で先行投資を続けられる一部のプレーヤーを除けば、早い段階から収益の再現性を示すこと、ユニットエコノミクス（顧客一人あたりの採算）をしっかり改善すること。そうした足腰の強さが求められるようになっています。
注目が集まるAI系企業においても、資金が集まるスタートアップの傾向は変わってきています。AIだけを使って事業をするのではなく、AIと既存のサービスを掛け合わせて体験を進化させている企業に資金が集中している印象です。投資先のLayerXなどはまさにその流れのなかにいます。ただ、こうした領域は海外の巨大プレーヤーとも正面からぶつかるため、グローバルとの競争はよりシビアになっています。かつてスマートフォン向けサービスでGAFAに敗れたとき以上に、AIの領域ではグローバルプレーヤーの力が強い。AIでいかに独自の顧客体験を作れるかが問われています。
AIだけでなく、リアルな産業に根ざしたビジネスにも注目しています。日本の自然や建築技術をいかしてシェア別荘を展開するNOT A HOTELやSANUのように、海外プレーヤーにはできない日本独自の戦い方で勝てるリアルビジネスを展開する企業は、大型の調達にも成功しています。
もう一つの潮流が、ロールアップ型、つまりM&Aを積み重ねて事業を拡大していく成長モデルです。SHIFTやGENDAのように上場後のM&Aで大きく成長した成功事例が出てきたことで、同様の戦略を志向するスタートアップにも資金が向かい始めています。
