約50年、世界の機関投資家とともに長期的な企業価値向上に取り組んできたKKRは今、その投資哲学を成熟した個人投資家の資産形成にも広げようとしている。KKRアジア副代表 兼 KKRジャパン代表取締役社長の平野博文にその狙いを聞いた。
――日本経済は長く続いたデフレが終わり、足元ではインフレや賃金上昇、金融政策の正常化が進むなど大きな転換点にあります。この変化は、個人投資家にとってどのような意味をもつのでしょうか。
平野博文（写真。以下、平野）：「資産形成」の考え方が変わり始めています。日本の家計は、依然として金融資産の大半を預貯金として保有していますが、インフレ下では現金の価値が徐々に目減りしてしまいます。そうした認識が広がるなかで、資産をどう配分し、守りながら増やしていくかを真剣に考える個人投資家が増えています。政府も「貯蓄から投資へ」の流れを後押しし、より多くの人が投資に参加しやすい環境を整えてきました。こうした変化が重なり、今は投資家が資産形成のあり方を見直す、極めて自然なタイミングにあると言えます。
日本の投資家の意識も、資産を「守る」ことだけを重視する姿勢から、守りと成長のバランスを意識する考え方へと移りつつあると認識しています。日本の大手金融機関もポートフォリオ全体での提案に力を入れるなか、分散投資やインカム創出、リスク管理の手段として、プライベート資産への関心が高まっています。重要なのは、短期的なリターンではなく中長期で資産を成長させるために、より強靭でバランスの取れたポートフォリオを構築することです。
――KKRはプライベート・エクイティのパイオニアとして広く知られています。その歴史やDNAは、現在の投資アプローチにどのように生かされているのでしょうか。
平野：KKRは創業以来、投資先の経営陣と積極的にパートナーシップを築き、企業価値の向上に取り組んできました。1976年の設立以降、イノベーションへの投資やオペレーション強化、グローバル展開や組織変革の支援を通じて、経営陣とともに時間をかけて企業の成長を支えてきました。
この姿勢は、プライベート・エクイティに限らず、インフラ、プライベート・クレジット、不動産といったすべての資産クラスに共通しています。日本の金融機関との協業を通じて、プライベート・エクイティに加えて、個人投資家向けにインフラ戦略も提供し始めましたが、規律ある投資判断と長期的な価値向上という従来のアプローチは変わりません。強靭なキャッシュフロー、事業運営の改善、そして積極的な経営関与を重視し、長期的で持続可能な成果を目指しています。
私たちは、議決権行使にとどまる「形式的なオーナー」ではなく、経営陣や従業員、ステークホルダーと価値向上の目線を共有し、企業や資産の潜在力を最大限に引き出す、能動的なパートナーでありたいと考えています。KKRが重視しているのは、利害の一致です。お客様とともに自己資本を投資し、「同じ船に乗る」ことで、長期的な責任を共有しています。
企業との関係においても、従業員を企業価値の向上の担い手である「従業員オーナー」として位置付けることが、持続的な成長につながると考えています。経営陣・従業員・投資家の目線を長期的に一致させる仕組みを通じて、企業価値の最大化を目指しています。こうした考え方を広く業界全体に広げていくため、KKRはその設立を支援した非営利団体「オーナーシップ・ワークス」をサポートしています。
この考え方は、私たちに資産を託してくださるお客様との関係にも通じています。KKRは約半世紀にわたり、安定したパフォーマンスと長期的なパートナーシップを通して、世界の機関投資家との信頼関係を築いてきました。今、その同じ考え方を、個人のお客様や、その資産運用を支えるアドバイザーの皆様にも広げています。
機関投資家水準の投資哲学を個人にも展開
――長期的な企業価値向上を象徴する事例を教えてください。
平野：代表的な事例の一つが、KOKUSAI ELECTRIC（旧日立国際電気）です。KKRは、日立グループの事業再編過程で、非中核事業だった同社を取得し、既存の経営陣と信頼関係を築きながら、同社のビジョンの実現を支えてきました。
経営陣の主体性を高めるためにインセンティブ設計を見直し、技術開発の加速やグローバル展開を後押ししました。また、KKRのグローバルネットワークを活用し、主要な半導体メーカーとの関係強化を支援し、競争力を高めました。
同様に重要だったのが、投資回収における規律です。KOKUSAI ELECTRICが事業規模と競争力の両面で大きく成長したことで、時間をかけて複数の出口戦略を慎重に検討することができました。その結果、半導体市場が回復局面に入るタイミングで、IPOにとって最適な市場環境が整ったと判断し、2023年に新規株式公開を実現。初値ベースの時価総額は約4,800億円と、18年以来日本で最大規模のIPOとなりました。
――機関投資家向けに培ってきた投資哲学を、個人投資家に広げるとは、具体的にどういうことですか。
平野：私たちの戦略にアクセスする個人投資家は、機関投資家と同じ投資アプローチで運用に参加しています。商品設計には工夫を加えていますが、投資対象や投資の進め方そのものは変えていません。私たちは、一定の投資リテラシーを備えた個人投資家に対し、機関投資家水準のプライベート資産投資戦略をポートフォリオに組み入れる機会を提供しています。これらの戦略は、ファイナンシャル・アドバイザーと連携しながら、ポートフォリオ全体の構成や長期的な資産設計を踏まえて活用されることを前提に設計されています。
これまでプライベート資産への投資は、投資額の大きさや仕組みの複雑さから、主に機関投資家や一部の超富裕層に限られたものでした。しかし、近年はテクノロジーの進化や業界全体の成熟を背景に、個人投資家により適したかたちで提供できるようになっています。日本市場では金融機関と連携し、4つの主要資産クラスすべてにおいて、従来機関投資家向けに提供してきた投資戦略を、幅広い投資家が利用しやすいかたちで提供しています。
ただし、急速な拡大を目指すのではなく、教育と対話を重視しています。プライベート資産のメリットだけでなくリスクも正しく理解したうえで、長期的な資産形成にどう活用するかを考えていただくことが重要だと考えています。
――教育と対話を重視しているのはなぜですか。
平野：プライベート資産は、透明性、流動性、リターンの源泉、時間軸といった点について丁寧な説明が不可欠だからです。だからこそ、日本の専任チームが金融機関やアドバイザーと密に連携し、継続的な情報提供とサポートを行っています。
東京オフィス開設20年。信頼されるパートナーであり続ける
――今後、日本においてKKRはどのような役割を果たしていくとお考えですか。
平野：私たちが目指しているのは、単なる商品提供にとどまらない、本質的なパートナーシップです。日本では、チーム体制や顧客サービスへの投資を継続し、さまざまな市場環境でも、投資家が納得して判断できるよう支援しています。日本は投資先としてだけでなく、個人投資家向けにプライベート資産投資戦略を提供するウェルス市場としても、重要な位置づけにあります。今年は東京オフィス開設20周年という節目でもあり、日本市場に対する長期的なコミットメントをあらためて示す機会です。
私たちの最優先事項は、日本企業やあらゆるアセットオーナーにとって、信頼されるパートナーであり続けることです。安定したパフォーマンスと透明性、そしてパートナーシップを通じて信頼を積み重ね、今後も着実に歩みを続けていきます。
今後、投資家のプライベート資産投資の選択肢が広がる一方で、ボラティリティや複雑性、不確実性も一段と高まるでしょう。そのため、市場サイクルを通じた経験をもち、規律ある能動的な投資スタイルを実践できる運用者が、これまで以上に求められていくと考えています。
個人投資家が資産形成の次のフェーズを考えるうえで重要なのは、何に投資をするかだけでなく、長期的な視点で信頼できるパートナーを選ぶことです。ポートフォリオの構築を導き、時間をかけて規律ある意思決定を支えてくれる運用者や、経験豊富なファイナンシャル・アドバイザーの存在も同様に重要であると考えています。
ひらの・ひろふみ◎KKRアジア副代表、KKRジャパン代表取締役社長。2013年4月KKR入社。19年から23年までアジアプライベートエクイティ共同代表、23年6月KKRアジア副代表に就任。慶應義塾大学卒。シカゴ大学ブース・ビジネススクールにてMBA取得。
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