長期的にビットコイン価格に強気なパリハピティヤが言及していたのは、ステーブルコイン保有者が従来の銀行口座のように利息を受け取るべきかどうかを巡る論争であり、これが議会での暗号資産市場構造法案の成立を停滞させている。
今週、ドナルド・トランプ米大統領は、暗号資産の利息支払いをめぐって銀行と暗号資産企業が合意するよう求めた。銀行がステーブルコイン利回りの支払いに反対することで、いわゆるClarity Actを「人質」にしていると非難した。
「米国は市場構造を今すぐにでも整備する必要がある」。トランプは自身のTruth Socialアカウントにこう投稿した。「銀行は過去最高益を叩き出している。我々は、Clarity Actを片づけなければ、我々の強力な暗号資産アジェンダが中国や他国に流れかねないのに、それを損なうことを許さない」
マスクは、米ドルの終焉を予測しつつ、長年にわたりビットコインと暗号資産市場をもてあそんできたが、暗号資産関連法制が技術を正当化する中で、ついに暗号資産での一手を打つ準備を進めているように見える。
マスクは、新型コロナ後のブームと崩壊を経て、ビットコインと暗号資産の投機の最前線からは一歩引いた。しかし、2024年にトランプ大統領がホワイトハウスに復帰したことと時を同じくして起きたビットコイン価格急騰を、あおり立てた。
先月、マスクは2021年に「文字通りのドージコインを文字通りの月に乗せる」と約束した件をめぐる憶測を再燃させた。コロナ禍の技術支持以降、ビットコインと暗号資産から距離を置いてきたにもかかわらず、である。
マスクの最新のドージコイン支持は、新たに統合したスペースXとxAIを通じて、月からAI衛星を打ち上げる計画を披露する中で出てきた。
2019年にまでさかのぼるミーム系のドージコインへのマスクの支持は、コロナ禍のロックダウン期間に頂点に達し、マスクはそれを「地球の通貨」にするためアップグレードすると約束した。
ドージコイン価格は、ここ数カ月、より広範なビットコインおよび暗号資産市場とともに下落した。それでも、2023年の安値からはほぼ1ドルの水準で大きく上回っている。
暗号資産に関するマスクの公での発言はほとんど途絶えているが、コミュニティにおいて依然として並外れた存在感を保っている。
マスクの自動車・エネルギー企業であるテスラは、今も約8億ドル相当のビットコインを保有している。また、今年スペースXが新規株式公開（IPO）を行えば、同社の暗号資産保有が明らかになる可能性がある。
