ビットコインは米国時間3月4日に約8％急騰し、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始した後に始まった5日間の上昇基調を加速させた。これにより暗号資産は急落局面から持ち直している。
ビットコインは米国時間3月3日未明の急伸と米東部時間午前10時時点でのもう一段の上昇を受け、米東部時間午後2時10分ごろには7.7％高の7万3684.63ドルとなった。
ビットコインは2月28日に中東で紛争が勃発した直後に6万3000ドル付近まで下落したが、攻撃開始以降は11％以上上昇している。
この上昇はビットコインにとって1カ月ぶりの連勝となる。2月初旬に価格が急落し、2024年以来の安値をつけて以来のことだ。
米国とイスラエルはイランに対する軍事作戦の5日目に入っており、ピート・ヘグセス国防長官は米国時間3月4日、記者団に対し「イランは我々より長くは持ちこたえられない」と語った。ドナルド・トランプ大統領は今週初め、紛争が数週間続く可能性があると述べていた。
米国時間3月4日にはビットコインとともに他の暗号資産も上昇した。イーサリアム（+8.3％）、ソラナ（+7.4％）、BNB（+3.7％）がそれぞれ値を上げた。
ビットコインの上昇は、2月の暴落時に「極度の恐怖」へと深く落ち込んだ後、Crypto Fear and Greed Indexが改善していることと軌を一にしており、投資家が暗号資産に戻りつつあることを示唆している。
価格は依然として2024年以来の水準にある。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束や、グリーンランドを奪取するとのトランプの脅しに絡む地政学的な不確実性の中で起きた2月の急落とは異なり、中東の紛争は暗号資産投資家にとって同じ重みを持っていないようだ。「トレーダーは一般にイラン紛争が大きなマイナスの経済的影響をもたらすとは見ておらず、上昇方向のビットコイン・コールへの需要はここ数日で明らかに増えている」と、10x Researchのリサーチ責任者マーカス・ティーレンは語っている。
今週の上昇にもかかわらず、年初来でビットコインが下落した割合は16.3％となる。
イランとの戦争における米国の死者数は、米国時間3月4日時点で6人にとどまっている。戦死者のうち4人は陸軍予備役で、米国時間3月2日に国防総省が身元を公表した。米国とイスラエルの部隊は週を通じてイランの軍事資産を攻撃しており、ヘグセス国防長官によれば、米国は第二次世界大戦以来初めて魚雷によって敵艦を撃沈した。
イランは報復攻撃を継続しており、湾岸諸国やイスラエル、米軍基地を標的にしたほか、クウェートとサウジアラビアの米国大使館への攻撃にも成功している。国務省は米国時間3月2日、中東6カ国から緊急性のない外交職員に退避を命じ、クウェートの米国大使館を一時閉鎖した。トランプは今週、イランでの攻撃を承認したのは、同国が先に米国を攻撃しようとしていると考えたためだと述べた。
大統領はまた、弾薬と兵器の「ほぼ無尽蔵」の供給があるとして、米国は戦争を「永遠に」戦えると誤解を招く主張も行っている。
