米イラン戦争、米国の経済損失は最大33兆円
米ペンシルベニア大学ウォートン校のペン・ウォートン予算モデル（PWBM）ディレクターのケント・スメッターズは2日、今回のイラン攻撃にかかる米納税者負担の総額を少なくとも400億ドル（約6兆2800億円）と見積もる試算を米誌フォーチュンに語った。ただし、紛争の継続期間次第で、この数字はたちまち650億ドル（約10兆2000億円）に迫り、場合によっては950億ドル（約15兆円）まで膨れ上がる可能性があると指摘している。
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この試算には、軍事作戦の直接経費と軍需物資の補充費用が含まれる。だが、紛争による経済的コストの総額はさらに膨大になると予測されている。貿易やエネルギー市場などの経済的因子にもたらされる混乱を反映すると、米国が被る経済損失は500億ドル（約7兆8500億円）から最大で2100億ドル（約33兆円）にもなり得るとスメッターズは示唆した。
開戦前の対イラン軍事支出は20億ドル超
トランプ政権発足後、米国は今回の攻撃に踏み切る前に、既にイランでの作戦に数十億ドルを費やしていた。米ブラウン大学の「戦争のコスト」プロジェクトは2025年10月時点で、イランにおける米軍事作戦の費用について、昨年6月のいわゆる「12日間戦争」におけるイラン空爆も含めて20億～22億5000万ドル（約3100億～3500億円）と推計している。
今年に入って中東における米軍の存在感はさらに拡大している。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月18日、直近数週間で中東に派遣された米軍機が2003年以来最多となったと報じていた。
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