米民間雇用サービス会社ADPが発表した統計によると、2月の民間雇用者数は企業の採用ペースが加速したことを受けて予想を上回る伸びを記録した。2026年の雇用データは市場予想を上回る状況が続いている。
2月の民間雇用者数は6万3000人増となり、ファクトセットがまとめた市場予想の5万人増を上回る数字となった。
ADPによれば、これは月間の増加幅としては2025年7月以来の大きさだという。
業種別では、教育・医療サービスが5万8000人増と全体の雇用増加を牽引した。これに建設（1万9000人増）、情報（1万1000人増）が続いた一方で、専門・ビジネスサービス分野では3万人の職が失われた。
企業規模別では、従業員50人未満の小規模企業が6万人増と最大の伸びを記録した。一方、従業員500人以上の大規模企業は1万人増にとどまった。
ADPのチーフエコノミストであるネラ・リチャードソンは声明で、採用と賃金の伸びは「引き続き堅調」であるものの、採用は一部のセクターに集中しており、データ上では転職による恩恵は見られないと指摘した。
米国時間3月6日には労働統計局の最新報告書が発表される予定だ。市場予想では、新規雇用者数が13万人から6万人に減速し、失業率は4.3％に落ち着くと見られている。
月次の非農業部門雇用者数に先んじて発表される、ADPによる民間部門の雇用統計は、政府機関の閉鎖によって連邦政府のデータ発表が延期されたここ数カ月、労働市場の実態を把握するために不可欠な情報源として見られている。2025年の雇用増加数は2月、当初発表されていた58万4000人から18万1000人へと大幅に下方修正され、2025年3月までの12カ月間の雇用者数も89万8000人削減された。
多くのエコノミストは、今年に入ってからの雇用増加は1月も含めてゼロに近くなると予測し、労働市場のさらなる減速を予想していた。しかし、労働統計局が発表した1月の非農業部門雇用者数が予想の7万5000人を大幅に上回る13万人となり、失業率も4.4％から4.3％へとわずかに改善したことで、2026年は楽観的なムードの中で幕を開けた。
