自動車業界の投資は、件数は減少しながらも1件あたりの規模は拡大する傾向にあると、木曜日に発表されたレポートが指摘した。
「世界の自動車産業は構造的なリセットの最中にあり、資本がどのように、そしてどこに投下されるかが大きく変化している」と、グローバル・ロケーション・ストラテジーズのレポートは述べている。
サウスカロライナ州グリーンビルに拠点を置く同社によると、2020年以降の自動車業界への投資は「件数は減少しているが、1件あたりの規模は拡大し、実行の確実性がより重視されるようになっている」という。
レポートによれば、業界の「資本投下は底堅さを維持しながらも、生産能力、サプライチェーンの整合性、長期的な競争力を左右する少数の大型投資案件に集中する傾向が強まっている」。
グローバル・ロケーション・ストラテジーズは、この変化が業界トップにも及んでいると指摘する。
「企業経営者にとって、このリセットは自動車投資のリスクプロファイルを根本的に変えた」とレポートは述べている。「資本集約度が高まり、プロジェクト数が減少するなか、立地選定の判断ミスがスケジュール、コスト、長期的な事業運営に及ぼすリスクは急激に高まっている」
「予定通りに実行できない、あるいは確実にスケールアップできないプロジェクトは、遅延、稼働率低下、資本の塩漬けといったリスクに直面しやすくなっている」とレポートは付け加えた。
1980年代には、5億ドル規模の自動車工場は大規模案件だった。しかし今や、それは参入の最低ラインに過ぎなくなりつつある。
今回のレポートによると、10億ドル以上のプロジェクトが資本支出全体の43%を占めている。10年前の18%から大幅に増加した。また、1件あたりの平均資本プロジェクト額は、2015年から2024年の間にインフレ調整ベースで24%上昇したという。
ボルボ・カーズはすでにサウスカロライナ州の工場に13億ドルを投資していたが、ハイブリッドモデル追加のためさらなる投資を行うと9月に発表した。
大型プロジェクトへのシフトは、経営者の判断基準も変化させている。
グローバル・ロケーション・ストラテジーズによれば、「電力の確保、労働力の供給、許認可の確実性、インフラの拡張性、行政機関との連携といった要素が、大規模な自動車投資を予定通りに進め、持続可能な稼働率を達成できるかどうかを左右するようになっている」という。
同社は声明で、投資規模の拡大は「自動車メーカーが何を製造しているかと密接に関連している。投資は次世代車両プラットフォームに集中する傾向が強まっており、バッテリー式電気自動車（EV）、ハイブリッドシステム、先進的なバッテリー製造、既存の内燃機関工場の大規模改修などが対象となっている」と述べた。
2020年以降、自動車メーカーはEVの納車増に備えてきた。その拡大ペースは鈍化しているものの、EV需要は全体として成長が見込まれている。
ゼネラルモーターズのメアリー・バーラCEOは1月に、EV普及を阻む逆風があるなかでも電気自動車は未来であり続けると語った。「より手頃な価格のEVが登場すれば、人々はEVを選ぶようになると思う」と、バーラはデトロイト中心部にある同社の新本社で開催されたオートモーティブ・プレス・アソシエーションの「ファイアサイドチャット」で述べた。
EVに対する7500ドルの米国税額控除は昨年失効した。ドナルド・トランプ大統領の政権は、前任のバイデン政権と比較してEVに対して消極的な姿勢を示している。
グローバル・ロケーション・ストラテジーズの今回のレポートはまた、税制優遇措置などの従来型のインセンティブは以前ほど重要ではなくなっていると指摘している。
電力の需給は主要な要因の1つである。
同社によると、大規模な自動車投資は「データセンター、半導体製造工場、その他のエネルギー多消費型施設と直接競合する。系統連系の遅延や送電網の制約が、全米でプロジェクトの停滞を招くケースが増えている」という。
