OpenAIのサム・アルトマンCEOは米国時間3月3日、従業員に対し、米国防総省が同社のツールを機密プロジェクトに使用することを許可した決断を支持すると述べた。一方で、その決定による反発に従業員を巻き込んでしまったことについて「非常に心苦しく思っている」と認めたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。
アルトマンは米国防総省との契約を進めたことを後悔していないと主張したが、発表のタイミングが早すぎて「日和見主義的」に見え、「業界と一体になっていない」印象を与えたとジャーナルは報じた。
アルトマンは「正しいことをする」という当初の意図を強調し、自分とスタッフが「そのために個人的に押し潰されている」と述べている。
アルトマンは否定的な反応を認めつつも、最終的にはこの契約を「複雑だが、正しい決断だ」と擁護した。
OpenAIの契約は、ライバルのAnthropic（アンソロピック）がAIの兵器利用や国内監視への活用をめぐる意見の相違から米国防総省との契約条件に合意することを拒否した直後に、急速にまとまった。これを受けて、ピート・ヘグセス国防長官はアンソロピックをサプライチェーンリスクに指定し、将来の政府契約から排除した。
その後、OpenAIは米国防総省と合意に達したが、従業員からは大規模監視や自律型兵器へのAI利用についてより明確な制限を求める声が上がっていた。同社はブログ投稿で契約内容を説明し、同社のAIは「合法的な目的」すべてに使用可能であると述べた。これには、政府が米国人と外国機関との通信を収集することを許可する外国情報監視法（FISA）や、米国市民と通信しているかどうかにかかわらず外国の標的から大規模なデータ収集を可能にする大統領令12333号が含まれる。
OpenAIはまた、同社のソフトウェアが「自律型兵器を独立して指揮する」ことや、「同じ権限の下で人間の意思決定者による承認を必要とする重大な決定」には使用されないと投稿で述べている。
市場調査プラットフォームのSensor Tower.によると、Claudeのモバイルアプリがアプリストアのランキング上位に急浮上し、ChatGPTを1つ上回る位置につけた。ChatGPTは米国時間2月27日にアンインストール数が295％増加している。
34億ドル。フォーブスによると、これは米東部時間午後5時時点でのアルトマンの資産額は34億ドルとなる。アルトマンはOpenAIの株式を保有しておらず、その資産は投資によるものだ。フォーブスによると、アンソロピックの共同創業者であるダリオ・アモデイと、社長を務める妹のダニエラ・アモデイは、それぞれ70億ドルの資産を持つ。
