ミニャーノはメールで、まず国防総省は、監視や自律型兵器をはるかに超える特定の高インパクトな任務において、最先端のAIモデルを配備できなくなる可能性があると述べた。さらに国防総省は、国防生産法などの緊急権限を行使してアクセスを強制することもあり得るが、それは法的・憲法上の争いを引き起こすという。
「米軍の競争優位性は、こうした倫理的制約を採用しない国々に対して、とりわけ低下し得る。代替の防衛戦略や規制が整備されない限りは」
さらにミニャーノは、これが新たな連邦レベルのAI安全対策、透明性に関する法律、あるいは防衛契約を規律するより強固な倫理基準を求める政治的圧力につながる可能性があると示唆した。また企業側は、国防総省が契約文言でレッドラインを無効化できないよう、レッドラインの法定保護を求めることもあり得るという。
この問題がどのように展開するかは、依然として不透明だ。
「一方で、ホワイトハウスがこの対立に勝てば、無数の人命を奪い得る危険な装備への無制限のアクセスを得る可能性がある。彼らはそれが必要だと主張するかもしれない。無人ロボットが同じ敵を破壊できる場所に米兵を派遣すれば、その生命が危険にさらされるからだ」とタリー・リンキーPLLCのマネージングパートナー、アンソニー・クーンはそう述べた。
アンソロピックがこの対立に勝った場合、米国民と戦闘員を守る任務を負う政府に対し、企業の経営陣がどこまで線を引き、道徳を課すのかという問題が浮上する。
「双方はおそらく歩み寄り、双方に利益のある合意に至るだろう」。クーンはそう付け加えた。「しかし、将来こうした取り組みのもとで、AIがどこまで許されるかを決める権限を誰が握り、誰がその決定を下すのかを見るのは興味深い」
軍の規制とAI
現在、米軍におけるAIの利用は、自律型兵器に関する指令3000.09を含む国防総省の内部方針や大統領令によって規律されているが、包括的な連邦法は存在しない。これは、技術の進歩が、その使用を統治する規則や規制を上回っている例かもしれない。
ミニャーノによれば、現行の方針は人間による監督やその他の安全策を重視しているものの、軍事文脈でAI技術を何に使えるかについて厳格な制限を課してはいない。
「その空白は、無制限のアクセスをめぐる国防総省とアンソロピックの最近の緊張のような局面で明確になった。完全自律型兵器や監視用途といったものをめぐる明確な法的境界が欠けていることが浮き彫りになっている」。ミニャーノは続けた。「軍事AI利用に関する新法は十分にあり得る。とりわけ世論と政治の注視が高まり続けるなら、議会から出てくる可能性は高い」
アンソロピックの対立は、議論の口火を切ることになるかもしれない。
