イランが米国の資産と湾岸地域の同盟国に対する報復攻撃を拡大し、米国とイスラエルの部隊がイランとその代理勢力への攻撃を継続する中、米国務省は中東6カ国に駐在する緊急要員以外の職員の退避を命じた。また、3日には在クウェート米国大使館が業務を一時停止している（編注：米国版記事は随時追記・編集されており、本稿と内容が異なる可能性がある）。
イランによるクウェート空爆で在クウェート米国大使館の敷地から煙と炎が立ち上る様子が確認された翌日、同大使館は声明で、「地域の緊張が継続している」ことを理由に「追って通知があるまで」業務を停止すると発表した。
在サウジアラビア米国大使館も、リヤドの外交施設がイランのドローン攻撃を受けたことを受けて3日に閉鎖し、同国に滞在する米国人に対しその場に留まるよう警告した。
さらに同日午前遅く、在サウジアラビア米国大使館は、国営石油会社サウジアラムコの本社が所在するダーランで「差し迫ったミサイルおよび無人航空機による攻撃」の可能性があると警告した。
在レバノン米国大使館は、閉鎖およびすべての「通常および緊急の領事予約」のキャンセルを発表した。イランの同盟者であるヒズボラがイスラエル北部にロケット弾を撃ち込み、これに対してイスラエルがベイルートを攻撃。南レバノンに軍隊を展開した2日後に閉鎖となった。
イランの報復攻撃を受け、米国務省は中東6カ国から「緊急要員以外の米国政府職員」およびその家族の退避を命じた。
この命令はクウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダン、イラク、カタールに駐在する職員が対象で、これらの国々に滞在する米国市民に対しても「武力紛争」や「テロによる暴力」への警告を含む渡航情報が発出された。
国務省はさらに、中東14カ国に滞在する米国人に対し、「直ちに出国するよう」促した。対象国は、バーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル（ヨルダン川西岸およびガザ含む）、クウェート、ヨルダン、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンだ。ただし在エルサレム米国大使館は、イスラエルに滞在する米国人を直接退避させる「立場にはない」とした。
イランは湾岸諸国へのドローン攻撃とミサイル攻撃を拡大するのに加え、戦略上重要なホルムズ海峡の封鎖を宣言し、同海峡を通過するいかなる船舶にも発砲すると威嚇している。
