サウジアラビアの首都リヤドの米国大使館はXへの投稿で、施設が攻撃を受けたことを理由に3日の業務を停止するとし、「追って通知があるまで大使館への接近を避けるよう」呼びかけた。また同国に滞在する米国市民に対し「引き続きその場に留まるよう」求めた。この声明は、複数の報道機関が、同大使館の建物が2機のドローンにより攻撃を受けたと報じてから数時間後に出されたものである。大使館および国務省は、この攻撃による死傷者の有無や被害の程度について詳細を公表していない。
サウジアラビア政府は国営通信を通じて声明を発表し、在サウジアラビア米国大使館への攻撃を非難したうえで、「この卑劣かつ正当性を欠く攻撃の繰り返しは、たとえ武力紛争下においても外交施設および外交職員への不可侵を定めたすべての国際規範および国際法に明らかに違反するものである」と述べた。さらに声明は、サウジアラビアが「自国の領空または領土がイランを攻撃するために使用されることを許さない」との姿勢をとっているにもかかわらず、イランが「露骨な」行動をとっていると非難し、こうした攻撃は「さらなる地域情勢の激化をもたらす」と警告した。
在イスラエル米国大使のマイク・ハッカビーはXへの投稿の中で、イスラエルに滞在する米国市民に対して出国手段を示し、エジプトのシナイ半島経由が最善の選択肢である可能性を述べた。「現在イスラエルに滞在している米国人に対し、出国の選択肢に関する包括的な（ただし長文の）最新情報を共有したい。選択肢は非常に限られている。現時点で最善なのは、イスラエル観光省のシャトルバスでエジプトのタバに移動し、そこから航空便を利用するか、カイロへ向かって米国行きの便に搭乗することだ」と投稿した。
さらにハッカビーは、「テルアビブ（編集注：イスラエルの都市）のベン・グリオン空港がいつ再開するかは分からない。早期の再開を望むが、再開されたとしても、エル・アル航空（編集注：イスラエルのフラッグキャリア）ですでに航空券を所持している人々が優先され、便数は非常に限られるだろう」と述べた。
アマゾンウェブサービス（AWS）は2日、アラブ首長国連邦とバーレーンにある自社のインフラがドローン攻撃を受け、中東での事業運営に重大な混乱が生じていると明かした。同社によると、アラブ首長国連邦では2カ所の施設が「直接的な攻撃」を受け、バーレーンでは「至近距離でのドローン攻撃によりインフラに物理的影響が生じた」という。
米国とイスラエルによるイランへの空爆は、イランにある主要核濃縮施設の1つに損害を与えた。同施設は2025年6月にも米国の攻撃を受けていた。国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）は、最新の衛星画像に基づき、今回の攻撃がイランのナタンズにある地下ウラン濃縮施設（FEP）の入口建屋に損害を与えたことを確認したと述べた。同機関は「放射線による影響は予想されず、FEP本体への追加的な影響も確認されていない」と付け加えた。
イラン赤新月社がXで共有した最新情報によると、米国とイスラエルによるイランへの空爆で少なくとも787人が死亡した。
