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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

リッチリストに並んだ日本の億万長者。彼らはどのように資産を管理、運用し、どのように地域に貢献しているのか。そして日本で普通のビジネスマンがビリオネアになる近道とは。

(中略)
サントリーは鳥井信治郎氏が1899年に創業して以来115 年間、鳥井・佐治家が経営の陣頭指揮をとり続けてきた。100年以上も経営トップに君臨した一族ゆえ、その間に蓄積されてきた資産も並大抵ではない。国内最大級の未上場同族企業である。
 
では、この鳥井・佐治家の莫大な資産はどのように管理されているのだろうか―。

その担当会社は大阪・堂島のサントリー本社内の一室にある、サントリーHDの株式の9 割弱を握る寿不動産だ。従業員は9人、不動産賃貸事業と保険代理店業務を営む一見地味な会社だが、役員には鳥井・佐治家のメンバーがずらりと並ぶ。株主も当然ながら一族が占めており、サントリー芸術財団、同文化財団も名を連ねる。ある関係者は次のように語る。

「売上高は10億円未満だが、営業外収益でサントリーHD株の配当金が毎年30〜35億円程度あり、ここから一族の役員報酬と寿不動産株からの配当金が捻出されています。当然、借入金はなく、資産は有価証券、土地、美術品などで優に200億円を超える。しかも保有資産の評価額は簿価のため、かなりの含み資産がある。節税対策はこなれたもので、納税額は微々たるもの。こうした一族の資産運用にあのロスチャイルドなどもかかわっているともいわれています」(中略)

“叩き上げ”創業社長の資産への関心は高くない
 
日本の場合、本当のリッチには、こうした同族企業のオーナー一族が多い。同族企業のオーナー一族には、役員報酬のほかに、プライベート・カンパニーを通して、毎年相当の配当金が流れ込んでくる。しかも、その配当金を土地への再投資などに回して節税対策に努めている。収支は赤字でも、資産は増え続けるという運用策を続けている。つまり、彼らは「お金の使い方」に常に頭を悩ませているのである。
 
お金持ちの定番といえば、豪邸を誰もがイメージするだろう。(中略)
 
こうした邸宅もプライベート・カンパニーが保有していることが多く、経費扱い。相続税についてもきちんと対策が練られていれば、邸宅を失うケースは少ない。
 
だが、一からビジネスを始めた創業者にとって、豪邸はあくまで接待用であり、別荘、女、クルマ、ブランド品、旅行、ゴルフといった定番の楽しみを体験したあとは、結局いちばん面白いビジネスに関心が戻っていく。あくまで趣味も仕事なのだ。(中略)

ただ、日本のリッチは資産運用に関しては、欧米のリッチと比べてダイナミックではない。どちらかといえば、PBを使うというよりも、メガバンクの地元支店を“ご用聞き”の
ように使うことが多い(中略)

「むろん、お金がうなるほどあると悩みもあるものです。ある一族は、創業者の死後、会社を売却し、100億円近い売却益を得た。しかし、6割以上も取られる税金に嫌気がさして、年老いた母を伴って、泣く泣く海外へ移住し、節税策をして多大な税金から免れたのです。これが日本の現実です。

米国では、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツなどは、個人の資産額も機関投資家規模なので、普通なら法人顧客しか受け付けないゴールドマンサックスが資産運用を担当しているともいわれており、金持ちの世界はやはり欧米のほうが一歩も二歩も上だといえるでしょう」(投資ファンド関係者)(以下略、)

國貞文隆

 

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