OPEC+産油国グループは、米国時間3月1日に開催した定例会合で増産を発表した。この動きは、中東危機による原油市場の混乱の可能性を受けたものだ。
米国とイスラエルは2月28日、イランを空爆した。これに対してイランは、イスラエル、米国の中東における複数の空軍基地、さらにクウェート、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、サウジアラビアなど、産油国である近隣諸国の散発的な標的を攻撃する形で報復に踏み切った。
またイランは、石油・ガス輸送の世界的な海上要衝の1つ、ホルムズ海峡を通過する船舶輸送を妨害すると威嚇している。世界の原油および液化天然ガス供給の5分の1が同海峡を通過している。
この事態を受け、多くの海運会社が同海峡の通過を一時的に停止している。フィナンシャル・タイムズ紙は、船舶保険料が上昇傾向にあると報じた。
サウジアラビア率いる石油輸出国機構（OPEC）とロシア主導の一部産油国で構成されるOPEC+は、2025年11月に増産の一時停止を決定していたが、3月1日の会合で増産へと転じた。
2023年4月と11月に追加減産を発表したOPEC+の8カ国、すなわちサウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンは、日量20万6000バレルの「生産調整（増産）」に合意した。「この調整は4月に実施される。各国は引き続き市場状況を注視し、評価していく」としている。
「市場の安定を支える取り組み」の一環として、各産油国は「慎重なアプローチを採用し、自主的な生産調整の段階的解除について、増産、一時停止、または撤回の完全な柔軟性を維持する」ことの重要性を改めて確認した。
