モビリティ

2026.03.02 13:00

いよいよドバイで始まる空飛ぶタクシー Uber Air、2026年内を目指す商用サービスの全貌

2026年内にドバイで商用サービスとして始まる、UberとJobyのエアタクシーサービス「Uber Air」。Uberの主催によるプレスイベントがドバイで開催された

Uber Airの提供価格は、Uberによる配車サービスの中でプレミアムグレードに位置づけられる「Uber Black」の利用に近い水準を目指す。Uber Blackの乗車料金は国や地域ごとに細かく異なっているが、最もスタンダードで価格重視のオプションである「UberX」に比べると30〜60%高いケースが一般的であるようだ。

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モビリティの進化が産業エコシステムの拡大を促す

UberとJoby Aviationは、ドバイ道路交通局(RTA)と6年間の独占契約を締結した。まずはドバイでの商用サービス開始と事業の成功が前提となるが、将来的にはドバイとアブダビを結ぶなど、UAE(アラブ首長国連邦)全体をより広くカバーする空の交通インフラへと発展していく可能性もある。

アリソン氏はエアタクシーによる飛行距離を伸ばすため、液体水素燃料電池を用いたテストフライトも行い、約900km以上の飛行に成功した実績もあると語る。

Joby AviationのCPO、エリック・アリソン氏がエアタクシーのビジネスについて、現在の取り組みと今後の展望を語った
Joby AviationのCPO、エリック・アリソン氏がエアタクシーのビジネスについて、現在の取り組みと今後の展望を語った

UberとJobyによる空飛ぶタクシーの商用サービスは、両社のライバル企業や関連するスタートアップのビジネスを刺激するだろう。世界中の都市交通を再定義する、大きなうねりにもなるかもしれない。

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もっとも、Uber Airの実現に向けた両社の提携は互いに排他的なものではない。今後は地域ごとに異なるパートナーと連携し、新たなサービスを展開していくことも期待できる。

期待値という観点で見れば、日本市場の潜在力は大きい。国内では慢性的なタクシードライバー不足が続き、都市部の交通渋滞も抜本的な解決策が見いだせていない。エアタクシーは新たな交通インフラとして、こうした社会課題を解決し得る可能性と価値を備えていると筆者は思う。

仮にこの新しいモビリティが日本に導入されれば、離着陸場の整備や機体メンテナンス、専用の保険プログラムの開発など、幅広い関連ビジネスを生み出す契機にもなるだろう。

アリソン氏は「私たちが目指すところは、空飛ぶタクシーという核心的なモビリティを誰もが当たり前のように使い、通勤時間を節約したことによって生まれるゆとりを楽しんでもらうこと」なのだと、力を込めて語った。筆者もJoby S1のテストフライトに立ち会い、新しい交通インフラがビジネスパーソンの「自由」を拡張する幕開けの瞬間に興奮を憶えた。

連載:デジタル・トレンド・ハンズオン
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編集=安井克至

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