Anthropicの「サプライチェーンリスク」指定で影響を受ける可能性がある企業は？
政府・軍事関連で数十億ドル（数千億円）規模の契約を保有するデータ／ソフトウェア企業パランティアは、国防総省との取引を継続したいのであれば、Anthropicとの関係を断つ必要がある。2024年に結ばれた合意に基づき、パランティアは自社のAIプラットフォームでAnthropicのClaudeモデルを使用している。Anthropicとの正式な提携はないものの、ロッキード・マーティンは今週、国防総省からAnthropicへの「露出と依存」を評価するよう求められたことを確認した。AnthropicのAIモデルは、アマゾンの「Trainium」および「Inferentia」チップを用いて集中的に学習されているため、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）もサプライチェーンリスク指定の余波を受ける可能性がある。
国防総省は、Anthropicの技術を大規模監視や自律型兵器に使用する意図があることを否定し、同社は「嘘をついている」と述べた。また、契約業者は自社技術の使われ方を決めることはできず、政府が「すべての合法的な目的」のために技術を利用できるようにしなければならないと主張した。
トランプは2月27日の投稿で、「我々は必要としていない。望んでもいない。そして2度と彼らとビジネスをすることはない！」と主張している。
国防総省とAnthropicの契約額は、2億ドル（約310億円）。1ドル＝155円換算に上る。Anthropicが公開している2025年夏のプレスリリースによると、「米国の国家安全保障を前進させるプロトタイプのフロンティアAI能力」をAnthropicが開発する内容だったという。
グーグルとOpenAIの現職従業員数百人は2月27日、Anthropicが「国内の大規模監視や、人間の監督なしに人を殺害する自律的行為」にモデルを使わせないという一線を守ったことを支持する請願に署名した。署名者は、国防総省がグーグルとOpenAIに対し、「Anthropicが拒否した条件に同意させよう」と交渉していると述べた。
Anthropicは声明で、国防総省が同社を「サプライチェーンリスク」に指定すると脅してきたとも述べた。これは米国企業として前例のない指定だという。さらにAnthropicは、政府が国防生産法を発動し、大規模監視や完全自律型兵器に関する安全策の撤廃を強制する可能性を示唆してきたとも述べた。Anthropicは、OpenAI、xAI、グーグル、パランティアなどとともに国防総省と協働し、数億ドル（数百億円）規模の政府契約を持つ多くのAI企業の1社である。
